会費分担金10％減免 コロナ禍受け1～3月【理事会】
第869回理事会は11月11日開かれ、会員各社の会費分担金を来年1月から3か月間、10％減免することを決めた。新型コロナウイルス禍の経営への影響が続いているため。減免は今年7～12月分（20％減額）に続く措置。
予算委員会の設置を決めたほか、2020年度中間決算に関する報告を了承した。また、各社の新型ウイルス対応に関する災害対策特別委員会の報告を了承した。
感染時の支援策販売所と協定も 災害対策特別委報告書
災害対策特別委委員会の新型コロナウイルス対応に関する報告書は、63社が回答したアンケート結果に基づく。感染防止策に加え、感染者が出た場合の支援体制を整えた社もあった。山形は販売所組織との間で相互応援協定を締結。業務継続が難しい販売所が出た際、山形が同じ地区の販売所に応援を要請する。輸送業者2社とも協定を結び、業者間で輸送を代行できるようにした。毎日は取材・整理・工程連絡などの経験者で他部門に移った人を応援要員として登録した。
コロナ禍の長期化で、インフルエンザの同時流行も懸念される。北海道はインフルエンザワクチンの集団接種を社内で実施する。山陽は、例年の1・5倍の量のワクチンを社内診療所に確保するという。
愛媛や沖タイは稟議手続きを電子化した。在宅勤務、分散勤務の推進に役立ったという。在宅勤務継続のための環境作りと業務効率化は各社が課題に挙げた。折り込みチラシの減少で苦しむ販売所の支援を課題とする社も多かった。
報告書には各委員会が集約した事例なども収録した。アンケート結果は会員社専用サイトに掲載している。
（2020年11月11日）
