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3. 規制動向の把握指示【公取協議委員会】

　第700回新聞公正取引協議委員会（中央協）が12月17日開かれた。全自治体の消費生活審議会の設置状況について報告があった。熊本県玉名市などでの訪問販売規制導入を受け、支部協を通じて調べていた。佐熊龍治委員長（日経）は全支部協に対し、管内の動向について漏らさず把握するよう指示した。とりわけ審議会がない自治体に注意を払うよう求めた。

（2020年12月17日）

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