2021年度中に経営合理化策を メディア開発委 NHK事業計画に見解
新聞協会メディア開発委員会は2月5日、NHKに対し、2021年度中に経営合理化策を講じるよう求める見解を公表した。22年度か23年度の予算作成時に中期経営計画を見直し、受信料の値下げ幅も示すよう要請した。
この日国会に提出された21年度予算・事業計画案については、20年度決算の見通しが黒字なのに、149億円の赤字を見込んだ当初予算と比較して編成したのは問題だと指摘。21年度の業績見通しを中間期決算までに修正すべきだと主張した。受信料還元の原資として23年度に700億円を確保する方針については、経営改革を一層進めることで原資をより積み上げられるとの考えを示した。
NHKは1月に発表した中期経営計画で、22年度に収支均衡、23年度に黒字化を目指す方針を示した。メディア開発委はこの計画について「経営状況を正確に反映していない」と指摘した。16年度以降の決算を見ると、各年度の事業収入は予算を上回り、事業支出は予算より少ない。20年度中間決算は449億円の黒字となっている。
NHKは経費削減策の一環として、内容が重複する番組の削減を打ち出した。メディア開発委は、公共放送にふさわしい報道・教育・教養分野に特化することで「大胆な経費削減の実現を求めたい」と記した。
意見書全文はこちら。
（2021年2月5日）
