販売所従業員数3.9％減 20年10月 26万1247人 販売委調べ
新聞協会販売委員会がこのほどまとめた調査結果によると、2020年10月1日現在の新聞販売所従業員総数は前年比（以下同）3.9％減の26万1247人だった。人数でみると1万631人減った。減少率は最も大きかった19年から1.2ポイント縮小した。販売所数は3.3％（505店）減の1万4839。減少率は0.4ポイント拡大した。
従業員数は最盛期（1996年）の54.1％となった。販売所数は、最も多かった89年の62.3％。
従業員総数の99.7％を占めるおとな従業員は3.9％減の26万454人。内訳は専業従業員が5.1％減の4万2164人、副業従業員は3.5％減の21万4002人。学生は9.0％減の4288人だった。学生は2年ぶりに減少した。
新聞少年は15・5％減の793人。内訳は中学生が18.4％減の186人、高校生は14.6％減の607人だった。
従業員総数に占める就労形態別の構成比をみると、副業が81.9％（0.3ポイント増）で最も多い。専業は16.1％（0.2ポイント減）、学生が1.6％（0.1ポイント減）。新聞少年は0.3％（前回と同じ）だった。
性別の構成比は男性が59.7％、女性が40.3％。男性が0.6ポイント拡大した。
1店当たりの平均従業員数は0.1人減の17.6人だった。
外国人従業員は4.5％増の2885人。3年続けて増えた。全体に占める割合は0.1ポイント拡大し1.1％。東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で働く人が72.1％を占める。
所長とその家族は集計していない。ただし、配達などに従事し賃金の支払いを受ける家族は含む。
（2021年2月9日）
