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3. 電子マネーは景品類の扱い【公取協議委員会】

　第702回新聞公正取引協議委員会（中央協）は2月18日開かれ、電子マネーを提供する場合は景品類の扱いになるとの消費者庁の見解を確認した。また、系統会が実施主体となる一般懸賞企画を解禁するかどうかについて審議。解禁しないことを決めた。現行ルールの順守を徹底するよう佐熊龍治委員長（日経）から指示があった。

　複数の販売所で同一の懸賞企画を実施する場合は、販売所ごとの当選者数・売上予定総額に占める割合を算出し、支部協に届け出る。

（2021年2月18日）

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