情報流通の責任自覚を ヤフー・ライン統合で見解 新聞協会
新聞協会は3月1日、無料のニュース配信を手掛けるヤフーとLINE（ライン）の経営統合に当たり「情報流通における責任を一層自覚し、社会基盤としての役割を果たすことを期待する」との見解を発表した。統合により公共性や公平さ・公正さを担保する責務はより高まったと指摘。配信元の新聞・通信社と意思疎通を図り、情報開示に応じるよう求めた。
ヤフー親会社のZホールディングスの傘下にラインの事業会社を完全子会社として収める経営統合が1日、完了した。それぞれのニュースサービスを残すという。合併は競争を妨げないと結論付けた公正取引委員会の審査報告書によると、ヤフーとラインのインターネットニュース事業の月間利用者数はそれぞれ、国内利用者の60～75％に上る。
新聞協会は、配信で地方の話題や自社に不都合な案件を扱わないなどの恣意的な運用はあってはならないと指摘。ネット上の言論空間を独占すれば、国民の知る権利や報道の自由に影響しかねないと訴えた。
広告についても、ページ閲覧数の多寡が収益に直結する構造では公共性より話題性が優先されかねないとし、こうした懸念を払拭するサービス運営を求めた。
また、ネット上の偽情報や誹謗中傷への対策も課題に挙げた。ニュースを提供する側として、健全なネット空間の育成に努めると表明した。
見解全文はこちら。
（2021年3月1日）
