無読者向けPR継続 2021年度事業計画 4 - 9月 分担金5％減免【理事会】
第873回理事会は3月17日開かれ、4月から6か月間、会費分担金を5％減免することを決めた。減免分を織り込んだ2021年度の事業計画と予算を承認した。21年度も引き続き、無購読者対策に重点を置く。女性や子育て世代を意識した「新聞科学研究所」「新聞の〝ワッ！〟」などのPRキャンペーンを続ける。
予算は収支均衡で経常収入、経常支出ともに前年度比5・6％減の21億6355万円。経常収入のうち分担金収入は7・8％減の15億6486万円を見込む。
各社の災害対応をまとめた災害対策特別委員会の報告を了承した。下野、熊本日日、南日本の3社が20年度、災害時の輸送・配達の可否などに関する判断基準を指針化した。各社とも、人命に関わる災害では配達員の安全確保を優先すると定めている。
新日本海は、災害や感染症の影響で配達・集金ができなくなった場合に備え、販売所間の応援協定を作った。発行地域を17地区に分け、緊急時には発行本社の要請に基づき地区内の販売所で支援し合う。
災害や障害発生時の制作・印刷などに関する援助協定の締結状況をみると、2社間は相互協定が101、片務協定が21。3社間以上では、相互協定が20、片務協定が2だった。集計は20年11月現在。前年の調査以降、2社間の9協定、3社間以上の3協定が新たに結ばれた。
ニュースパーク（新聞博物館）の活動に関する報告を了承した。21年度に開催予定の企画展は「伝える、寄り添う、守る―『3・11』から10年」「東京五輪・パラリンピック報道展」（ともに4月24日～9月26日）、神奈川新聞創業130年記念企画展（仮称、10～12月）。
朝日東京、静岡の理事変更を書面で決議することを決めた。朝日東京が中村史郎代表取締役副社長、静岡が大須賀紳晃代表取締役社長への変更を申し出ている。
（2021年3月17日）
