用紙内需予測 2021年度4.0％減【資材委員会】
第36回資材委員会は3月29日開かれ、2021年度の新聞用紙内需予測に関する報告を了承した。内需は連数ベースで前年度比4.0％減を見込む。次期委員長に清水隆副委員長（朝日東京）を選任した。
議事の後、製紙連合会・新聞用紙委員会の島田和人委員長（日本製紙）が2月の福島県沖地震で被災した日本製紙岩沼工場（宮城県岩沼市）の状況を説明した。岩沼工場は3月11日、抄紙機3台のうち1台を再稼働した。5月下旬の全面復旧を目指す。それまでは在庫や他工場の増産、他メーカーによる代替納入などで対応するとした。
また、製紙連の野沢徹会長（日本製紙）が業界の現状や地球温暖化対策について講演した。
（2021年3月29日）
