発信者の責務果たす 偽情報対策で見解 新聞協会
新聞協会は3月30日、インターネット上の偽情報拡散を巡り、新聞界が取り組む最大の対策は正確で信頼できる報道だとして「今後も情報発信者の責務を果たす」との見解を発表した。情報流通を担うIT企業やネットニュース事業者に対し、利用者が質の高い情報に触れる機会を増やすよう要望した。偽情報対策を検討する民間協議会の中間報告公表に合わせた。
新聞協会は協議会にオブザーバーとして加わっている。協議会が情報の真偽検証の体制構築やネット利用者の情報リテラシー向上といった方向性を打ち出したことについては、対策の実効性を高める「第一歩」だとし、今後も意見交換を続ける考えを示した。
誤情報が広がり、感染者らへの差別や誹謗中傷も問題となった新型コロナウイルス禍では、新聞・通信各社が誤情報を打ち消す報道にも努めていると説いた。また、偽情報の拡散防止に効果的とされる情報を読み解く力や判断力は「読解力に近いとの指摘もある」として、NIEが有効だと主張。新聞界として、リテラシー教育にも積極的に貢献すると表明した。
過度な偽情報対策で信頼性の高い情報の流通や言論活動を萎縮させてはならないとも指摘した。
見解全文はこちら。
（2021年3月30日）
