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3. 非常対策本部を解散　新聞用紙の在庫回復　福島県沖地震で製紙連

　製紙連合会新聞用紙委員会（委員長＝牛坂向王子製紙取締役新聞・洋紙事業本部長）は7月13日、2月に福島県沖で発生した地震を受けて設置した非常事態対策本部を解散した。操業を一時停止していた日本製紙の岩沼工場（宮城県岩沼市）は3月以降に順次稼働を再開。5月末に完全復旧した。用紙委は、新聞用紙の在庫も通常の水準まで回復したとして解散を決めた。

　新聞協会に同日、対策本部解散について連絡があった。

製紙連新聞用紙委の連絡文書

（2021年7月13日）

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