表現の萎縮招く法規制に反対 偽情報対策巡り意見 総務省に新聞協会
新聞協会は8月20日、インターネット上の偽情報や誹謗中傷への対応を検討する総務省に対し、法規制が導入されれば表現の自由を萎縮させる恐れがあるとして「行政の関与に反対する」との意見書を提出しました。プラットフォーム事業者が自主的に対策の説明責任を果たすことが望ましく、事業者側に真摯な対応を促すべきだと主張しました。通信端末の位置情報やウェブサイトの閲覧履歴など「利用者情報」の保護に関しては、事業者側が適切な対応をとるための情報提供に努めるよう求めました。
総務省の意見募集に応じました。誹謗中傷や偽情報への対策を巡っては、同省の有識者会議が7月、事業者側の対策が改善されない場合は法規制の導入も検討する必要があるとの報告書案をまとめていました。
これに対し新聞協会は「正当な批判を萎縮させるような制度設計は避けなければならない」と訴えました。報告書案で対策が必要だとする「違法・有害情報」の定義があいまいなことから「取材を尽くしてもなお結果的に誤ってしまった情報」までも規制される恐れがあると指摘。制度設計に当たっては表現の自由に配慮し「極めて慎重な検討を求める」と記しました。
表現の自由を担保するため、可能な限りプラットフォーム事業者の自主的な取り組みに委ねるべきだと主張しました。事業者側には検索結果の表示ルールの透明性確保も求めたいとしました。
デジタル広告取引などにも使われる「利用者情報」の保護を全ての取り扱い事業者に求めるとした有識者会議の提言については適切だと評価しました。具体的な方策を事業者側に分かりやすく周知するよう求めました。また、保護ルールを強化することで既に多くの利用者を持つプラットフォーム事業者の市場における競争力がさらに高まる懸念があると指摘。市場に与える影響を踏まえて検討するよう要望しました。
意見書の全文はこちらでご覧いただけます。
（2021年8月20日）
