原発報道を巡り福島2紙が討議 ニュースパーク
ニュースパーク（新聞博物館）は8月28日、東京電力福島第一原発事故発生から10年となる福島県を報じる上での課題を巡り、地元2紙の論説幹部らが議論するオンラインイベントを開きました。政府が4月に決めた第一原発の処理水の海洋放出方針などについて「日本全体の問題だとの認識を広めなければならない」（福島民報社・紺野正人論説委員会幹事）などの意見が出ました。
紺野氏は処理水に含まれる放射性物質トリチウムについて「国民の理解が進まず、福島だけの問題として矮小（わいしょう）化されれば、風評の再燃は避けられない」と強調しました。全国の人に知ってもらうことを目的に、原発事故関連記事を自社ウェブサイトに載せたり、インターネットメディアに配信したりしていると述べました。
福島民友新聞社の高橋満彦論説委員長は風評対策に関し、地元紙として「福島県産の魚や農産物を食べて安全性を実感してもらおうという自治体の取り組みなどを逐一報じることが大切だ」と説きました。また、同社も原発事故10年に合わせた企画記事などを自社サイトで全国に発信していると紹介しました。
処理水の扱いを議論する政府小委員会の委員を務めた東京大学大学院の関谷直也准教授も登壇。共同通信社の高橋宏一郎編集局次長が進行役を務めました。イベントは、開催中の企画展「伝える、寄り添う、守る――『3・11』から10年」の一環。
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（2021年8月28日）
