ネット事業、際限なく拡大 実施基準改定案に懸念 メディア開発委員会がNHKに意見
新聞協会メディア開発委員会は9月30日、テレビを持たない人に向けて番組配信の実証実験を予定するNHKに対し、インターネット事業が際限なく拡大する恐れがあるとした意見書を提出しました。実証実験の方針などを盛り込んだ「インターネット活用業務実施基準」改定案に対する意見募集に応じました。改定案では実証実験の目的や内容が明らかにされず「実証の先に何を企図しているか不明確だ」と指摘。受信料制度を含む経営改革の全体像を示すべきだと主張しました。
メディア開発委員会は改定案について、ネット事業を「放送の補完」と位置付ける放送法の趣旨を逸脱すると述べました。言論の多様性を確保するには多くの情報発信の担い手が欠かせないが、NHKのネット事業が肥大化すれば民間事業者への影響は避けられないと訴えました。
実証実験の詳細を、意見募集を必要としない実施年度の活動計画に記すとした点については不適切だと指摘。具体案を早期に示し、広く意見を募るよう求めました。実証実験の狙いがあいまいなため、現行案では「将来の『ネット受信料』の導入まで視野に入れていると指摘せざるを得ない」との懸念を示しました。
受信契約世帯向けの番組配信サービス「NHKプラス」を巡り、メールアドレスなどを登録するだけで利用できる「仮登録」期間を導入するとしたのは「未契約者の利用を許容する変更で本末転倒だ」と主張しました。
番組の関連情報などをネット上で提供する「理解増進情報」についても見直すよう求めました。番組自体を配信できるようになったことを踏まえ「補足する情報は必要ない」と説きました。
意見書の全文はこちらでご覧いただけます。
（2021年9月30日）
