「2千円超」は過去最小の9％ 新規勧誘時の景品提供 中央協調査
新聞公正取引協議委員会（中央協）は1月20日、購読勧誘時や更新時の景品類提供申し出に関する実態調査の結果を公表しました。新規購読の勧誘を受けた人の9.0％が、公正競争規約上の上限額を超える可能性がある2千円超の提供申し出があったと答えました。前年比（以下同）6.3ポイント減。2千円超の申し出が占める割合は1999年の調査開始以来、最小となりました。新規購読勧誘を受けた人は回答者1210人のうち13.8％で、2.4ポイント増えました。
2021年5～10月に新規購読の勧誘を受けた人は167人でした。提示された景品類については、167人のうち「2千円以下」と答えた人が18.6％（5.5ポイント減）でした。167人中59人が計75件の提供申し出を受けました。品目は洗剤25件、同一紙の提供13件、ビール券8件などの順に多くなっています。
定期購読者は684人。5～10月の間、集金時や契約更新時に提供の申し出があった景品類の価額については、684人のうち「2千円以下」と答えた人が13.5％（増減なし）、「2千円超」は3.9％（1.7ポイント減）でした。132人が計153件の申し出を受けました。品目は洗剤71件、ビール券18件の順に多くなっています。同一紙、台所用品が続きました。
新聞を定期購読していない人は526人。その理由（複数回答）は「インターネットのニュースで十分だから」が61.2％（2.8ポイント増）、「テレビのニュースで十分だから」は43.9％（3.1ポイント減）、「購読料が高いと感じるから」が25.5％（増減なし）でした。
戸別配達制度の必要性を尋ねると、「必要」「まあ必要」と答えた人の合計は73.1％（0.9ポイント減）でした。
調査は11月、全国の満20歳以上の男女4千人を対象に個別面接方式で実施しました。
（2022年1月20日）
