受信料 早期に値下げ幅明示を NHK予算案に見解 メディア開発委員会
新聞協会メディア開発委員会は2月4日、NHKの2022年度予算・事業計画案に対する見解を公表しました。22年度末の繰越金残高が1980億円になるとの見通しが示されたことを踏まえ、NHKが繰越金のうち700億円を充てるとする23年度中の受信料値下げの原資を増額するよう求めました。早期に具体的な値下げ幅を明らかにすることを要望。業務内容、受信料制度、ガバナンスの改革を一体的に推進することも重要だと訴えました。
予算・事業計画案は同日国会提出されました。インターネット事業費については190億1千万円を計上。メディア開発委員会は「インターネット活用業務実施基準」で定められた上限の200億円近くで「高止まりしている」と指摘。東京五輪・パラリンピック関連の費用を盛り込んだ21年度から横ばいだとしました。「放送の補完」であるネット業務を抑制的に運用するよう求めました。番組の関連情報を提供する「理解増進情報」について再定義するなど業務内容を見直すべきだとしました。
テレビを持たない人にネットを通じ放送番組などを配信する実証実験について、実施方法や対象者の選定方法が不明だと指摘。実施前にこれらを明らかにするよう求めました。実験で得られた知見などを広く還元することも必要だとしました。
見解の全文はこちらでご覧いただけます。
（2022年2月4日）
