新聞販売所の従業員数 過去最大の5.3％減 24万7480人 販売委員会調べ
新聞協会販売委員会がこのほどまとめた調査結果によると、2021年10月1日現在の新聞販売所従業員総数は前年比（以下同）5.3％減の24万7480人でした。人数でみると1万3767人減りました。減少率は1.4ポイント拡大し、1963年の調査開始以来最大となりました。販売所数は3.8％（563店）減の1万4276。減少率は0.5ポイント拡大しました。
従業員数は最盛期（1996年）の51.2％となりました。販売所数は、最も多かった89年の59.9％。
従業員総数の99.7％を占めるおとな従業員は5.2％減の24万6852人。内訳は専業従業員が4.0％減の4万475人、副業従業員は5.1％減の20万3046人。学生は22.3％減の3331人でした。学生の減少率は13.3ポイント拡大しました。
新聞少年は20.8％減の628人。内訳は中学生が26.3％減の137人、高校生は19.1％減の491人でした。
従業員総数に占める就労形態別の構成比をみると、副業が82.0％（0.1ポイント増）で最も多くなっています。専業は16.4％（0.3ポイント増）、学生が1.3％（0.3ポイント減）。新聞少年は0.3％（前回と同じ）でした。
外国人従業員は8.4％減の2643人。4年ぶりに減りました。全体に占める割合は前回と同じ1.1％。東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で働く人が69.3％を占めます。
従業員の性別の構成比は男性が60.3％、女性が39.7％。男性が0.6ポイント拡大しました。
1店当たりの平均従業員数は0.3人減の17.3人でした。
所長とその家族は集計していません。ただし、配達などに従事し賃金の支払いを受ける家族は含みます。
新聞販売所従業員数の推移はこちらでご覧いただけます。
（2022年2月8日）
