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3. 販売所の従業員数、新聞用紙の需給巡る調査結果発表

　新聞協会報2月8日付号の主な記事の見出しをご紹介します。

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【イベントのお知らせ】

・主権者教育巡り新聞の役割議論　2月26日にNIEフォーラム

【新聞協会ニュース】

・受信料 早期に値下げ幅明示を　NHK予算案に見解　メディア開発委員会

・新聞販売所の従業員数　過去最大の5.3％減　24万7480人　販売委員会調べ

・2021年用紙　内需は4.7%減　国内生産200万トン割れ　新聞協会調べ　

・大阪ビル放火で新聞接触高まる　広告委員会12月度調査

・社会構図を示す新聞の役割肝要　論説責任者懇談会で東大・宇野重規教授

【国内ニュース】

・＜学校図書館への新聞配備＞小学校も複数紙　中学、高校は拡充　地財措置は38億円に増額　2022年度からの政府計画

・室蘭民報社が3月末で夕刊休刊

・＜北京五輪＞PCR検査を毎日義務付け　記者にも厳格な感染対策／岩手日報社が金メダル第1号で号外

・伝統工芸品を定額で貸し出し　5月に新サービス　京都新聞ホールディングス

・登山で人材育成　企業に研修提案　信濃毎日新聞社が新事業

・大学共通テストに記事登場　日本史で東京朝日新聞、読売新聞

・新聞記事の見出しを印刷したトイレ紙を制作　中国新聞社

・地方紙と提携し発信　高田育昌・PR TIMES営業本部副本部長兼アライアンス担当マネージャーインタビュー

【海外ニュース】

・中国取材に前例なき障害　記者への訴訟奨励に懸念　中国外国人記者クラブ（FCCC）報告書

・バイデン政権発足1年　媒体への露出が少ない大統領　情報統制を問題視　米ジャーナリスト保護委員会（CPJ）

（2022年2月8日）

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