巨大ITの対応巡る検証必要 デジタル広告取引透明化で意見 経産省に新聞協会
新聞協会は6月20日、巨大IT企業に取引条件の開示を義務付ける「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（透明化法）の対象にデジタル広告を加える政令案などを巡り、経済産業省に意見書を提出しました。巨大IT企業に取引条件や不正対策などで一定の情報開示を規定したことを評価する一方、実効性は「現段階では判然としない」と指摘しました。政府に事業者の運営状況を検証するよう求めました。
政令案などは、5月に示されていました。デジタル広告取引の透明化に向け巨大IT企業の自主的な取り組みによる共同規制で課題解決を図ります。
新聞協会は意見書で、デジタル広告配信時の詐欺的行為に当たるアドフラウドや不当なサイトに広告が表示されないようにするブランドセーフティーといった広告の質に関する問題で、解決に向け一定の情報開示を規定するなど事業者の対応を定めたことを評価しました。広告主による適切な媒体の選択につながると指摘。信頼性の高いメディアが広告媒体として正当な評価を受けることが期待できるとしました。
政令案などは広告表示のシステム・ルール変更による取引条件の変更や取引先の活動制約、取引の拒絶などが発生する場合、事業者が広告主と媒体社に対し内容や理由を開示することを定めています。新聞協会はこれについて「手続きの公正性に関わる課題解決に向けた取り組み」であると評価しました。早期の実現と適切な運用を通じ、実効性を高めることを求めました。
意見書の全文はこちらでご覧いただけます。
（2022年6月20日）
