＜新聞大会＞ 報道で多様な議論に寄与 富士吉田市で開催 決議採択
新聞協会は10月18日、第75回新聞大会を山梨県富士吉田市のハイランドリゾート ホテル＆スパで開きました。新聞協会賞が6件6人、新聞技術賞が1件1人、新聞経営賞は1件1人に贈られました。元首相の銃撃などで平和と民主主義が脅かされ、新型コロナウイルス禍や物価高が国民生活に多大な影響を及ぼす中、「正確で信頼される報道と責任ある公正な論評で、課題解決に向けた多様で建設的な議論に寄与する」との決議を採択しました。研究座談会は「多様な人材確保・育成のための環境整備」「デジタル～今後の事業展開の展望」をテーマに議論しました。
開催地の山梨日日新聞社・野口英一取締役会長兼社長はあいさつで、地方紙として今年、初めて創刊150年を迎えたことを紹介しました。世界情勢や資源の高騰、物価高、円安など、さまざまな不安要素がある時代にあるとした上で「新聞がニュースを読者に伝え、解説する役割は大きい」と説きました。
新聞協会の丸山昌宏会長（毎日新聞社）は「デジタル化が社会生活や経済活動に変革をもたらし、感染症や自然災害などで日常生活が揺らぐ時代だからこそ、信頼できる情報を提供する報道機関が力を発揮する時だ」とあいさつしました。
記念講演は、山梨県富士山科学研究所（富士吉田市）の藤井敏嗣所長。藤井氏は火山噴火や地震などについて学ぶ「地学」は学校教育で取り扱う機会が少ないと指摘。学校に代わり、報道が「生涯教育の役割を果たす」ことを期待していると述べました。
新聞協会会員社幹部ら349人が参加しました。山梨県での新聞大会開催は初めて。
新聞大会決議はこちらでご覧いただけます。
丸山会長のあいさつ全文はこちらでご覧いただけます。
（2022年10月18日）
