デジタル時代の新聞の公共性を考察 新聞協会研究会が報告書
新聞協会は12月9日、月刊誌「新聞研究」の別冊として「デジタル時代の新聞の公共性を考える」を刊行しました。2020年3月から運営してきた「デジタル時代の新聞の公共性研究会」の報告書。インターネット環境の整備と発展によりメディアを取り巻く状況が変わるなか、新聞が持つ公共性とは何か、その概念や実態がどう変化しているかを考えます。
研究会の鈴木秀美座長（慶大教授）、宍戸常寿委員（東大教授）と朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞東京本社、北海道新聞社、河北新報社、信濃毎日新聞社から参加した各委員の論考などを掲載しています。知る権利に応え民主主義を支える新聞の役割、正確で信頼される情報の重要性、開かれた新聞のあり方などがテーマとなっています。
B5判、86ページ。定価880円（税込み）。購読申し込みは新聞協会経理担当（03―3591―3469）まで。
報告書のご案内と注文方法はこちらでご覧いただけます。
（2022年12月9日）
