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3. デジタル人材の採用、デジタル時代の校閲、展覧会事業継続巡る取り組み特集

　新聞協会報2023年1月1日付号の主な記事の見出しをご紹介します。

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【新聞協会ニュース】

・総発行部数6.6％減　3084万6631部　2022年10月調べ

・新聞広告への配慮求める　ステマ規制巡り消費者庁に意見書

・＜いっしょに読もう！新聞コンクール＞ 小中高最優秀賞など発表　表彰式で受賞者と記者対談

・デジタル時代の新聞の公共性を考察　研究会が報告書

・SNSで拡散　広告企画募集　広告委員会がPRコンテスト

【国内ニュース】

・＜デジタル人材採用に力注ぐ＞ 実現目指す「未来図」の提示鍵　競争激化　募集の周知課題に／各社の中途採用の工夫　技術や働き方巡る記事配信　メディアで働く意義訴求／柔軟な働き方の整備奏功　技術者との交流も必要　講談社グループ・長尾洋一郎ゼネラルマネージャー／メディアの「変化」感知肝要　DX支援の中川郁夫氏／技術で社会貢献　社員の発信必要　古田大輔氏

・＜デジタル時代　校閲の現在地＞ 紙とサイト　作業の重複解消　正確性の「関門」 役割果たす／速報への対応に注力　経済、運動面から合理化へ／電子版　掲載時の体裁で点検　統合編集システム導入で／発信通じ新聞への関心喚起　校閲部門もSNS活用

・＜展覧会事業　継続の課題は＞ 経費負担の構造　見直し必要　事前予約　高齢者遠ざける／集客の工夫多彩　ジャンルを拡大　SNS投稿促す／館への公的支援求める声も／続ける意義　展示は「現物報道」／足運べなくても「体感」　VRで展示再現　読売新聞社／少数精鋭で地域に特化　神戸新聞社・アート事業部

・購読料を改定　岩手日日新聞社

・次期会長に稲葉延雄氏　NHK

・2022年報道界重要ニュース

【海外ニュース】

・法の枠外で30超の契約　対価支払い法制が後押し　オーストラリア政府報告書／ニュージーランドも法制定へ　放送相が表明

・IT規制の方策提言へ　ニュース市場の構造変化で　英情報通信庁（オフコム）

・不要なポスト　最大1割削減へ　米紙ワシントン・ポスト

（2022年12月20日）

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