2千円超の申し出12.5％ 新規勧誘時の景品提供 中央協調査
新聞公正取引協議委員会（中央協）は1月19日、購読勧誘時や更新時の景品類提供申し出に関する実態調査の結果を公表しました。新規購読の勧誘を受けた人の12.5％が、公正競争規約上の上限額を超える可能性がある2千円超の提供申し出があったと答えました。前年比（以下同）で3.5ポイント増えました。新規購読勧誘を受けた人は回答者1221人のうち9.8％で、4.0ポイント減りました。
2022年5～10月に新規購読の勧誘を受けた人は120人でした。提示された景品類の価額を尋ねると、120人のうち「2千円以下」と答えた人が18.3％（0.3ポイント減）でした。120人中47人が計60件の提供申し出を受けました。品目は洗剤18件、同一紙の提供11件、ビール券9件などの順に多くなりました。
定期購読者は634人。5～10月の間、集金時や契約更新時に提供の申し出があった景品類の価額については、634人のうち「2千円以下」と答えた人が9.9％（3.6ポイント減）、「2千円超」は4.7％（0.8ポイント増）でした。106人が計125件の申し出を受けました。品目は洗剤50件、ビール券11件の順に多くなりました。
新聞を定期購読していない人は587人。その理由（複数回答）は「インターネットのニュースで十分だから」が64.9％（3.7ポイント増）、「テレビのニュースで十分だから」は46.5％（2.6ポイント増）、「購読料が高いと感じるから」が32.4％（6.9ポイント増）でした。
戸別配達制度の必要性を尋ねると、全回答者のうち「必要」「まあ必要」と答えた人の合計は72.1％（1.0ポイント減）でした。
調査は11月、全国の満20歳以上の男女4千人を対象に外部の調査員による個別面接方式で実施しました。
（2023年1月19日）
