販売所従業員数5.2％減 2022年10月 最盛期の半数割る 販売委員会調べ
新聞協会販売委員会がこのほどまとめた調査結果によると、2022年10月1日現在の新聞販売所従業員総数は前年比（以下同）5.2％減の23万4540人でした。人数でみると1万2940人減りました。減少率は調査開始以来最大だった21年から0.1ポイント縮小しました。販売所数は3.5％（503店）減の1万3773。減少率は0.3ポイント縮小しました。従業員数は最盛期（1996年）の48.5％となりました。販売所数は、最も多かった89年の57.8％。
従業員総数の99.8％を占めるおとな従業員は5.2％減の23万3988人。内訳は専業従業員が6.9％減の3万7670人、副業従業員は5.2％減の19万2571人。学生は12.5％増の3747人で、3年ぶりに増えました。
新聞少年は12.1％減の552人。内訳は中学生が13.1％減の119人、高校生は11.8％減の433人でした。
従業員総数に占める就労形態別の構成比をみると、副業が82.1％（0.1ポイント増）で最も多くなりました。専業は16.1％（0.3ポイント減）、学生が1.6％（0.3ポイント増）。新聞少年は0.2％（0.1ポイント減）でした。
外国人従業員は2.3％減の2582人。全体に占める割合は前回と同じ1.1％。東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で働く人が69.5％を占めます。
従業員の性別の構成比は男性が60.8％、女性が39.2％。男性が0.5ポイント拡大しました。
1店当たりの平均従業員数は0.3人減の17.0人でした。
所長とその家族は集計していません。ただし、配達などに従事し賃金の支払いを受ける家族は含みます。
新聞販売所従業員数の推移はこちらでご覧いただけます。
（2023年2月14日）
