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3. ウクライナ侵攻1年　記者が現地での取材語る

　新聞協会報2月28日付号の主な記事の見出しをご紹介します。

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【新聞協会ニュース】

・ステマ規制　適切に運用を　安易な対象拡大せぬよう消費者庁に要望

・新聞が社会への関心喚起　主権者教育巡り九州大の南野森教授　NIEフォーラム

・購読の意向と閲読頻度に相関　販売委員会モニター調査

・元日の新春特集　新聞接触高まる　広告委員会1月度調査

【国内ニュース】

・＜ウクライナ侵攻1年　現地での取材について記者に聞く＞ 戦地と日本　報道で結ぶ　事実と主観のバランスに苦慮／弱者が直面する苦境に焦点

・＜交通機関周辺で発信＞ 記事への接触機会増やす　タクシー、バス停の端末活用　新聞各社

・＜新聞社施設の跡地を活用＞ ゲーム施設、料理店に　毎日新聞社の販売所／現代アートの作品展示　京都新聞社の工場

・デジタル分野で提携へ　茨城新聞社、下野新聞社、上毛新聞社が協議

・災害時に非常食届けます　販売所、菓子メーカーと協定　新潟日報社

・職場以外の仕事場における業務の生産性巡り実験　日本経済新聞社

【海外ニュース】

・公共ラジオに潜在性　財源強化で地方紙の役割代替　米ハーバード大教授

・ニュース閲覧を一部制限　カナダで実験　グーグル

（2023年2月28日）

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