＜意識調査・SDGs編＞新聞読者 社会課題に関心 SDGsの内容 半数が理解 広告委員会
新聞協会広告委員会は4月20日、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）と新聞広告に関する意識調査の結果を発表しました。新聞読者のうち、SDGsの「内容（意味）まで知っている」と答えた人は52.8％でした。二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルや、脱炭素について理解している読者は43.0％でした。新聞に接していない人と比べると、それぞれ約20ポイント上回りました。広告委は新聞読者について、社会課題への関心が高いとしました。
調査は全国の15～79歳の男女千人が対象。1月20～22日にインターネットで実施しました。週1回以上、紙の新聞や電子版、インターネットを経由し新聞社発の情報に接している人を「新聞読者」としました。
「SDGs」を理解している新聞読者のうち69.1％、「カーボンニュートラル・脱炭素」を理解している新聞読者のうち65.1％がそれぞれの取り組みに「とても関心がある」「やや関心がある」と答えました。
個人の行動についても調べました。新聞読者のうち「地域の商店街で買い物をする」と答えた人は60.0％。「地方銀行や信用金庫と取引する」と答えた人は57.7％でした。広告委は新聞読者について、地域社会を重視する姿勢がうかがえるとしました。
SDGsに関連した行動についても聞きました。新聞読者のうち「ゴミの分別をしっかり行う」と答えた人は84.4％。「食品の食べ残しや廃棄食料をなるべく減らすよう工夫・努力する」は72.0％でした。
「SDGs」「カーボンニュートラル・脱炭素」などの社会課題の解決に取り組む企業のイメージを尋ねました。新聞読者のうち78.5％が「社会に貢献していると思う」、76.4％が「好感が持てる」などと回答しました。
商品・サービスの選択理由になる企業の社会貢献活動についても調べました。6割以上の新聞読者が「カーボンニュートラル・脱炭素」「SDGs」「地域（地元）」への取り組みや貢献を重視すると回答。読者以外の人とそれぞれ20ポイント以上の差がつきました。
調査結果の詳細はこちらでご覧いただけます。
（2023年4月20日）
