無断・無秩序な利用懸念 生成AIに政府の対応要請 新聞協会が見解
新聞協会は5月17日、文章や画像を作り出す人工知能（AI）として注目される生成AIが報道機関の記事や画像などを利用することについての見解を公表しました。AIによるコンテンツの無断・無秩序な利用は「報道機関の経営に大きな打撃を与え、良質なニュースコンテンツを提供し続けることが困難になる可能性がある」と指摘。国民の「知る権利」が阻害されると主張しました。政府に適切な対応を求めました。
見解は生成AIの影響を指摘。回答が間違いや不正確な情報を含むことも多く、事実と異なる回答を信じる利用者が相次ぐ恐れがあるとしました。短時間で大量の文章を生成できる特徴を悪用し、偽情報や有害情報などをインターネット上に拡散できると言及。こうした「言論空間の混乱」は社会の動揺を招くとし「民主主義を守る意味でも看過できない」と表明しました。
また、生成AIはネット上で人種などの「要配慮個人情報」を集め、その情報を含めて回答する恐れがあると指摘。AIを開発する企業がネット上の情報を無断・無秩序に利用できるサービスを提供すれば個人情報保護法制が骨抜きになると強調しました。
報道機関の著作物などを巡る課題については、電子版に掲載された記事や写真などをAIが無断で取り込み、商用AIサービスとして展開すれば、新聞社による有料のデータベース事業と衝突すると主張しました。また、AIが生成した文章などが元の記事に依拠し類似性が高い場合は著作権法違反に当たるとも説きました。
2018年の著作権法改正により、AIなどの技術開発の過程で著作物を原則無許諾で収集・利用できるようになりました。これに対し見解は、生成AIのような技術が新たな表現物を生成し、権利者を脅かす恐れについて、当時、政府から示されていなかったと指摘しました。
生成AIを使ったサービスによる報道コンテンツの利用実態が不透明であるとも記しました。AI開発者側にどの報道機関のコンテンツを利用しているか開示や告知の義務を負わせ、一部を透明化する規律が必要だと訴えました。各国の法制度の調和を図ることも課題に挙げました。
日本政府に対し、著作権法などを含む法制度全体の観点から対応するよう求めました。
（2023年5月17日）
