地球温暖化防止 情報発信で貢献 新聞協会が環境対策指針公開
新聞協会はこのほど、2050年に向けた環境対策指針をウェブサイト「プレスネット」で公開しました。政府が同年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す中、新聞・通信各社が報道や広告企画、イベントなどを通じ、地球温暖化防止に貢献する方針を示しました。温暖化防止に向けた新聞・通信社の最大の役割を「情報発信により読者・市民の理解を促進すること」だと説明しています。
報道が環境問題の啓発に役立つことを示す事例として、米企業の日本法人が昨年実施した意識調査を紹介。気候変動に目を向ける際に最も影響を受ける情報源として、日本では「ニュースや新聞記事」を挙げる人が最多だったと伝えました。
事業者として環境への負荷を低減するため、新技術の導入やリサイクルなどの6項目に重点的に取り組むとしました。新技術として、廃液を出さない完全無処理CTPプレートなど各社が取り入れている事例を紹介。読者宅から回収した新聞古紙を製紙会社に渡し新聞用紙に再生する「クローズド・ループ」などの先進事例も取り上げました。
環境対策指針はこちらでご覧いただけます。
（2023年6月13日）
