削除請求明文化の見送り妥当 ネット中傷投稿対策巡り 総務省に新聞協会
新聞協会は6月30日、総務省のワーキンググループ（WG）がまとめたインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷など有害な情報への対策を巡る今後の方向性案に関し、同省に意見書を提出しました。投稿の削除を利用者がプラットフォーム事業者に求める「削除請求権」の明文化をWGが見送ったことについて「妥当」と評価した上で、「今後検討するとしても慎重な議論が必要だ」と訴えました。
WGの意見募集に応じました。方向性案は同1日にWGが提示していました。
意見書はプラットフォーム事業者に罰則付きの投稿削除義務を課すことに「慎重であるべき」としたWGの方針についても「妥当だ」と評価。プラットフォーム事業者が「健全な情報空間に向け主体的に取り組むべきだ」としました。
方向性案はプラットフォーム事業者に対し削除指針の策定・公表や措置申請窓口について明らかにするよう求める規律の検討が必要だと主張しています。これに対し新聞協会は意見書で、誹謗中傷などが「深刻な状況」であることを踏まえ「やむを得ない」としました。利用者数などを考慮して規律の対応を検討するとの方針は妥当だとし理解を示しました。
意見書は「公正な取材に基づいた正当な批判・評論と有害な誹謗中傷は異なる」と強調。報道の自由が不当に侵されることのないよう考慮を求めました。具体的な制度設計に向けて「表現の自由に考慮した慎重な検討が欠かせない」と主張しました。
意見の全文はこちらでご覧いただけます。
（2023年6月30日）
