必須業務化への反対意見再表明 テキスト撤退を NHKネット巡りメディア開発委員会
新聞協会メディア開発委員会は8月10日、総務省「公共放送ワーキンググループ（WG）」の第12回会合での議論に先立ち、NHKのインターネット活用業務を必須業務化することにあらためて反対する意見書をWGに提出しました。「NHKは無料のテキスト（文字ニュース）業務から完全に撤退すべき」と訴えました。
意見書は、番組の関連情報を提供する「理解増進情報」について、受信料を財源に無料で展開されていることを問題視。放送と同じ内容や「それ以上のコンテンツ」がネットで理解増進情報として無料で見られる現状について「受信料を払ってテレビで視聴するのは損だ」と視聴者に感じさせているのではないかと疑問視しました。「まず受信料制度と現状の理解増進情報の矛盾についてNHKの考え方をただし、整合性がとれるよう見直すべき」と提言しました。
また、必須業務化の目的についてあらためて尋ねました。「必須業務化しなければできないこと」も繰り返しWGに質問してきたものの、明確な回答は示されていないと指摘しました。
現状の受信料制度を維持した上でネットでの視聴者に費用負担を求めるのであれば、「国民の理解を得られるよう丁寧に議論すべきだ」と強調。「受信料制度の拡大を懸念する」と表明した上で、NHKの在り方とともに制度について根本から検討する必要があると主張しました。
意見書の全文はこちらでご覧いただけます。
（2023年8月10日）
