著作権保護策の検討を 当局と対話する場必要 生成AIで新聞協会など共同声明発表
新聞協会は8月17日、対話型人工知能（AI）などで注目される生成AIを巡り懸念される著作権者への権利侵害のリスクに関し、雑誌協会、写真著作権協会、書籍出版協会との共同声明を発表しました。「著作権の保護に関する検討が不十分な現状を危惧する」と訴えました。「技術の進化に合わせた著作権保護策があらためて検討されるべき」と主張した上で、権利者団体と関係当局の意見交換の場を求めるとしました。
声明は生成AIについて、機械学習に使う大量の著作物データなしには機能しないと説明。多くの場合、著作権者の同意や対価の支払いなしにデータが収集されているとしました。AIが生成するコンテンツはこうしたデータの解析結果に基づいていると指摘しました。
著作権法30条の4は著作物について、AIなどの技術開発の過程で原則として無許可で収集・利用できるとしています。声明はこれについて「諸外国に比べ、AI学習に極めて有利に作られている」とし課題に挙げました。同法30条の4がただし書きで「著作権者の利益を不当に害する場合」に学習利用を禁じているものの、「その解釈は明確でない」としました。
同条のただし書きが設けられた2018年の法改正時には「生成AIのような高度なAIの負の影響が十分に想定されていなかった」と指摘。ただし書きの解釈を明確にした上で「著作権法改正の必要性を見極める必要がある」としました。
声明の全文はこちらでご覧いただけます。
（2023年8月17日）
