際限ない拡大 懸念は拭えず NHKネット巡りメディア開発委員会が意見
新聞協会メディア開発委員会は8月29日、総務省「公共放送ワーキンググループ（WG）」の第13回会合の議論に先立ち、「検討すべき課題が山積し、懸念が解消されない中でとりまとめられるなら賛成できず、遺憾だ」と伝える意見書を提出しました。NHKのインターネット業務を必須業務にしなければできないことや目的を明確に示すべきだと主張。テレビを持たぬ人がNHKのコンテンツに触れられるようにすることは「必須業務化しなくても可能だ」と指摘しました。
際限ない業務拡大を防ぐため、放送番組以外のネット業務の範囲を「厳格に定義すべき」と訴えました。番組の関連情報を提供する「理解増進情報」について「あいまいな定義がなし崩し的な業務拡大につながってきた」とした上でルール作りの必要性を説きました。
「必須業務化を議論するのであれば受信料制度の在り方も根本から検討するべき」と表明しました。現状の受信料制度を維持しながらネットでの費用負担を新たに求めることに「懸念や疑念を感じる」としました。
また、メディア開発委は同日にWGが示したとりまとめ案に対し「ネット業務のなし崩し的な拡大の懸念は拭えない」とする今城敬之メディア開発委員長（産経新聞東京本社）名のコメントを発表しました。ネットでの視聴からも費用負担を求める「受信料の根幹に関わる提言」がなされたものの、制度の在り方から根本的な検討はなされていないと指摘しました。今後の制度設計に向け、言論の多様性やメディアの多元性が損なわれることのないよう慎重な検討を求めました。
意見の全文はこちらでご覧いただけます。
（2023年8月29日）
