業務範囲の明確化を NHK中期経営計画案に意見 メディア開発委員会
新聞協会メディア開発委員会は11月9日、2024～26年度に赤字予算を編成し、27年度に収支均衡を目指すとするNHKの中期経営計画案に対する意見書を提出しました。これまでも予算の編成段階で厳しい見通しを示しながらも結果として黒字となってきたとし「繰越金を蓄積する構造的な問題がある」と指摘。より早期に収支均衡を実現できる可能性があると説きました。「業務範囲を明確化し、受信料のさらなる値下げにつなげるべきだ」と訴えました。
計画案は経費削減の一例として「既存のデジタルコンテンツの整理・見直し」と記載。メディア開発委はこれに対し、インターネット活用業務をどのように見直すかについては具体的に示されていないと主張しました。
総務省の有識者会議のとりまとめでは番組の関連情報を提供する「理解増進情報」の廃止が提言されました。計画案は理解増進情報に言及しませんでした。意見書はこれを踏まえ早期に今後の方針や具体的なサービス像を示すべきだと強調しました。
監査委員会の機能充実や経営委員会・執行部の定期的な会議体設置などを盛り込んだガバナンスの強化については、方策を明確かつ具体的に盛り込むよう求めました。衛星放送のネット配信に関する不適切な予算が計上されていた問題に言及し「問題の再発を防げるかどうかは全く明らかでない」としました。
計画案が情報空間全体の多元性確保への貢献に向けた方針と予算を示したことは「適当」と評価。NHKに対し「公正競争の確保という視点に立った業務を求める」としました。
意見の全文はこちらでご覧いただけます。
（2023年11月9日）
