平和報道の継承巡る取り組み、データジャーナリズムの動向、記者の実名アカウント運用を特集
新聞協会報2024年1月1日付号の主な記事の見出しをご紹介します。
購読ご希望の方は新聞協会経理担当（03・3591・3469）にご連絡ください。
【イベントのお知らせ】
・転職に向けた情報収集術指南 1月30日に若手社会人向けセミナー
【新聞協会ニュース】
・総発行部数7.3％減 2859万486部 2023年10月調べ
・小中高の受賞者 担当記者と対談 いっしょに読もう！新聞コンクール表彰式
・報道の過程解説に注力 学校関係者向けにリテラシー教育語る ニュースパークで読売新聞東京本社の新庄秀規氏
・読者との「親密さ」鍵 今城敬之・メディア開発委員会委員長（産経新聞社）インタビュー
【国内ニュース】
・＜平和報道の未来は＞ 被爆体験の取材記録 将来にどう残すか／社外の知見求め学習会開催 沖縄戦の記憶／原爆写真を国際登録へ 中国新聞社／資料の保存・活用議論 長崎新聞社／読者・住民の視点知る 琉球新報社／新たな切り口発見の場 沖縄タイムス社／「体験者不在」で発信の役割増す 今後の継承巡り各社／県内戦跡 デジタル地図に表示 平和取材にも活用 徳島新聞社
・＜データジャーナリズムの動向 新聞各社に体制を聞く＞ 分析・視覚化と取材を融合 記者の技能向上が必要／専門部署を配し展開 出稿部との連携で質高める／記者有志が技能習得 部署や社を越え知見共有
・＜SNS 記者の実名アカウント運用＞ 社として記者守る策急務 炎上対応 心のケア最優先に 国際大の山口真一氏／新聞各社が指針制定 トラブル防止 注意点共有 一般向け公表も／相談窓口を設置／活用の意義 媒体への信頼高める一助 記者のファンが記事拡散も
・小中高校向けのデジタル教材「どうしん まなbell」発売 北海道新聞社
・2023年報道界重要ニュース
【海外ニュース】
・放送局への分配に上限 対価支払い義務化法施行 グーグルが108億円 カナダ
・日刊紙部数8％減 136紙中120紙で減少 2022年米ピュー・リサーチ・センター調べ
・報道の強化歓迎 独メディア大手アクセル・シュプリンガーと米新興企業オープンAIの提携巡り 米ニュースメディア連合（NMA）
・米紙ワシントン・ポストで24時間スト 賃上げ交渉妥結
・メディア事業を筆頭株主に売却 ノルウェー媒体大手
（2023年12月26日）
