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能登半島地震 新聞各社の取材態勢聞く

 新聞協会報1月30日付号の主な記事の見出しをご紹介します。

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【イベントのお知らせ】

学校図書館の役割討議 2月23日にNIEフォーラム

【新聞協会ニュース】

IT企業 自主的に対応を ネット誹謗中傷巡り総務省に意見

2023年用紙需給動向 国内需要は9.8%減 最盛期の45%に

2千円超の申し出17.1% 新規勧誘時の景品提供 中央協調査

大谷選手会見で新聞接触高まる 広告委員会12月度調査

女性記者の指導力育成が鍵 ジェンダー平等巡り議論 ニュースパークで日韓記者

【国内ニュース】

・<能登半島地震> 応援記者派遣 臨時拠点も 水や食料、機材持ち込み 新聞各社の現地取材/デジタルで被災伝える 3D地図に写真配す 読売新聞社 記者が現地歩く動画 中日新聞社/生活情報に注力 地元紙

・<災害犠牲者の氏名公表 能登半島地震で石川県> 民主主義社会の基盤に メディアは意義説明を 識者指摘

・購読料を改定 2月に愛媛新聞社、大分合同新聞社

・1部売りを値上げ 琉球新報社

・交流人口増やす拠点に 複合施設建設へ デーリー東北新聞社

【海外ニュース】

・スト、人員整理相次ぐ ロサンゼルス・タイムズは115人削減 米メディア

・投資企業から日刊紙を買収 米テレビ局運営大手シンクレア会長

(2024年1月30日)

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