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気候変動対策巡る報道の動きを特集

 新聞協会報2月13日付号の主な記事の見出しをご紹介します。

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【イベントのお知らせ】

写真記者が現地取材語る 3月20日に講演会 ニュースパーク

【新聞協会ニュース】

著作権法改正の検討急務 「権利保護へ前進」と評価 AI「考え方」巡り文化庁に意見

ネット業務 削減方針説明を NHK予算案に見解/多元性確保重要 中期計画にも見解 メディア開発委員会

販売所の従業員数 過去最大の6.0%減 22万457人 2023年10月販売委員会調べ

転職の選択肢 新聞で広がる オンラインセミナー

【国内ニュース】

・日経産業新聞 3月で休刊へ 日本経済新聞社、電子版刷新

・「おとなプラス」 新潟日報社が休刊発表 3月に購読料改定も

・北海道で夕刊休刊 朝日新聞社、3月末に

・<気候変動対策 国連企画に参加 新聞各社> 「行動変える」報道に期待 国連広報センター 足元の話題 読者に思考促す/先進企業の活動 意義を訴求 社会全体 理解深化へ

・信濃毎日新聞社に印刷委託 朝日新聞社、2025年から 長野県分

・3県境の話題集めました 生活情報サイト開設 茨城新聞社、下野新聞社、上毛新聞社

・石川県輪島市の読者らにタブレット端末を貸し出し 朝日新聞社

・社会課題解決巡り東大と連携協定 NHK

・「本音聞く場」を提供 前田浩智・日本記者クラブ理事長(毎日新聞社主筆)インタビュー

【海外ニュース】

・ガザ戦闘 記者殺害、即時停止を 報道団体が相次ぎ声明

・ファンドの計画追加審査へ テレグラフ買収巡り 英政府

・「記者は誠実」 わずか19% 民主党支持、大卒者は評価 米ギャラップ調査

・デジタル優先へ組織をスリム化 英テレビ局チャンネル4

(2024年2月13日)

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