NHKネット 必須業務化もとに議論 「多元性確保」を評価 メディア開発委員会
新聞協会メディア開発委員会は３月8日、NHKのインターネット活用業務について「必須業務とする方向性を受け入れる立場から、引き続き制度設計の議論に参加する」との見解を公表しました。3月1日に政府がNHKのネット業務を必須業務にするとの放送法改正案を国会に提出。メディア開発委は必須業務化に反対してきたものの、「高度な多元性確保や地方メディアへの配慮」に関する改正案の内容とNHK側の説明を評価したとしています。
改正案はNHKのネット業務について、地方紙を含む新聞・通信社、民放局による配信事業との「公正な競争確保に支障がないものに限定する」としています。見解はこれに言及した上で、NHKが総務省の会合で「地域住民が多元的に情報を受け取れる環境を整えることを目指す」と表明していることなどを挙げました。
今後の制度設計については「課題が山積している」と指摘。必須業務化後のネット業務の具体像、ネット業務に関するNHK内部のチェック体制、プラットフォームを通じたニュース配信の方針、受信料制度の在り方、ガバナンスの実効的な確保策――などについて「明確になっていない」と断じました。「今後一層の議論が求められる」としました。
総務省は昨年11月、NHKのネット業務が必須業務化された場合に必要な民間メディアとの競争環境の整備に向けて議論する準備会合を設置。メディア開発委は検討会に参加しています。
見解の全文はこちらでご覧いただけます。
（2024年3月8日）
