配信費用の詳細 開示要求が必要 総務省に 新聞協会メディア開発委員会
新聞協会メディア開発委員会は8月8日、NHKのインターネット活用業務を必須業務化する改正放送法の施行に当たり総務省が公表した施行規則の改正案への意見募集に応じました。NHKのネット業務全体を検証するため、費用の透明化は欠かせないと主張。「費用の詳細な開示をNHKに求めるべきだ」と指摘しました。
改正案はNHKが必須業務とするネット業務について「放送番組の配信に関わる費用」と「番組関連情報の編集および配信に関わる費用」を明らかにするよう求めることにとどまっています。一方で、任意業務として実施するネット業務については「コンテンツ制作業務費」や「企画費」などを費用明細表に記載することまで求めました。メディア開発委はこれを踏まえ、必須業務についても任意業務と同水準の詳細な記載が必要だと指摘しました。
同時に募集されていたNHKの任意業務の実施基準の認可に関する指針案についても意見を提出しました。案は任意業務の認可要件の基準として「市場の競争を阻害しないこと」などを提示しています。意見書は、趣旨をより明確にするため「メディアの多元性確保」を明記するよう求めました。
また、「放送と同一の情報内容、同一の価値」について、必須業務の業務規程の検証に関する考え方として明文化すべきだとしています。
※意見の全文はこちらをご覧ください。
（2024年8月8日）
