ペイウォール型配信事業が増加 メディア開発委員会調査
新聞協会メディア開発委員会の「デジタルメディアを活用した新聞・通信社の情報サービス現況調査」によると、各社のニュース配信サービス116件のうち、紙の購読状況に関わらず課金制があるペイウォール型が前年比（以下同）6件増の50件でした。無料ニュースサイトは2件減の29件。2020年の調査結果と比べると、ペイウォール型はほぼ倍増し、無料サイトは約3割減っています。
収益モデルをみると、利用料と共に広告収入を得ているサービスが3件増の49件。広告単独型は3件減の33件、利用料単独型は1件減の25件でした。
サービスで最も重視している指標について尋ねると、「有料会員数」が4件増の48件で最多。「閲覧数」は2件減の32件でした。20年以降、有料会員数を最も重視する回答は増加傾向にある一方、閲覧数を最重要視する回答は減少傾向にあります。
「この1年間で力を入れたサービス・コンテンツ」に対する自由記述式の回答では、ニュースレターやバーティカルサイトの運用、顧客・アクセスデータの活用などが寄せられました。ニュースレターの提供は10件増の69件。会員情報を活用した「おすすめ記事」を配信するサービスなどが伸びました。
調査は4月1日現在。85社から回答を得ました。新聞各社の総合ニュースサービスについてはこちらでご覧いただけます。
（2024年8月13日）
