健全性 多様な媒体が担う 放送の将来像巡る総務省会議案に メディア開発委員会
新聞協会メディア開発委員会は11月15日、放送の将来像を探る総務省の有識者会議のとりまとめ案に対する意見書を同省に提出しました。とりまとめ案は放送の概念を情報空間の健全性確保などの「社会的な役割」によって再定義するとしましたが、意見書では放送事業者だけでなく新聞・通信社を含むさまざまな事業者が健全性を担っていると強調。社会的役割の担い手への優遇措置の効果に関する議論は国家権力によるメディア選別が生じかねず「極めて慎重な検討が必要」だと訴えました。
民放事業者とNHKを中心とした放送事業者に加え、新聞・通信社も全国各地で取材・報道活動にあたっているとし「情報空間の健全性に関わる議論を、放送に特化した形で展開することに違和感がある」としました。とりまとめ案が「社会的な役割の担い手に編集責任に見合う形で優遇する」とし、プラットフォーム上で情報を目立たせるなどの措置の効果を議論する必要があるとした点は「表現の自由に悪影響をもたらしかねない」と懸念を示しました。
偽・誤情報の拡散など情報空間の課題が顕在化する中で正確かつ信頼できる情報の担い手の重要性は増していると指摘。拙速な議論により信頼性の高い情報提供の基盤が損なわれることがあってはならないとしました。メディアの多元性を損なうことのないよう慎重な検討を求めました。
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（2024年11月15日）
