〈プラットフォーム事業者 大臣評価案〉透明性 国内事情に対応を ネット広告取引巡り 経済産業省に意見 広告委員会
新聞協会広告委員会は1月20日、米グーグル、米メタ、LINEヤフーによる取引の透明性や公正性の確保に向けた取り組みに対し経済産業省が公表した大臣評価案への意見書を同省に提出しました。デジタル広告の流通を巡る多様な課題がプラットフォーム（PF）事業者の自主的な取り組みに委ねられている中で「全世界で共通のポリシーを採用するのではなく、PF事業者が日本の国内事情に合わせた対応を取る必要性」に評価案で言及するよう求めました。
評価案は広告審査を巡り、グーグルが「媒体社に不相応な支障を生む可能性がある」事例として、事件報道の記事が成人コンテンツとみなされ、サイト全体の広告が停止されることを記しました。その上で、「媒体社の事業を過大に制約しないよう審査範囲を合理的にする仕組みの構築などを求める」としています。意見書は「グーグルにはメディアの正当な事業活動を制約しないよう、実効性ある取り組みを継続的に求めてほしい」と訴えました。PF事業者は「事業規模に見合った広告審査の体制を構築すべき」だとし、具体的な改善策を提示する必要性に言及することを求めました。
手数料については、グーグルが媒体社向けに提供する「総収益の確認機能」では、デジタル広告取引の一部しか分からず「ブラックボックスである状況は変わらない」と指摘。媒体社の満足度向上と信頼性の確保に努めるよう実効性ある取り組みを求めるとしました。
デジタル広告の「質」を巡っては、広告主や媒体社が低品質な広告の配信経路を確認できるよう「情報開示などの対応を期待する」とした評価案に対し、「質の低い広告を排除する仕組みの構築を求めてほしい」と訴えました。
※意見書の全文はこちらでご覧いただけます。
（2025年1月20日）
