著作権法含む法整備急務 生成AI巡り政府案に意見
新聞協会は1月23日、生成AI（人工知能）に関する法整備の必要性を議論する政府の有識者会議が公表した中間とりまとめ案に対し、意見書を提出しました。同案がAIに起因するリスクに対応する制度検討の必要性を指摘したことに賛同する一方、報道コンテンツを無断利用する国外事業者に、現行の法令やガイドラインで対応することは困難だと指摘。「生成AI時代に即した新たな法整備が急務だ」と訴えました。
同案は、AIのイノベーション促進と、リスクへの対応を両立するとした上で「法令による規制は事業者の自主的な努力による対応が期待できないものに限定すべき」だとしています。これに対し意見書は、「著作権法をはじめとする法整備は不十分」と主張。特に、検索連動型の生成AIサービスは報道コンテンツを無断で学習や回答に使うことが多く、著作権侵害に当たる可能性が高いと指摘。著作権法改正を含めた対応の必要性を強調しました。
AIサービスの開発・利用を巡り、開発者、サービス提供者、利用者だけでなく学習データ提供者にも留意する必要があるとした点には賛同の意を表明。「現状、学習データの提供者の権利はないがしろにされている」とし、十分に知的財産が保護されるよう求めました。
また、欧州連合（EU）や米国で権利者がAIによる情報利用を拒否できる仕組みを巡る動きがあることにも言及。それらを踏まえ「事業者に学習データの開示義務を課すなどの対応を取るべき」だと訴えました。
米メタが第三者機関による投稿内容のファクトチェック制度を、米国で終了すると発表したことにも触れました。AIサービスを提供するプラットフォーム事業者が、偽・誤情報に自律的に対処する制度や仕組みを整えなければ、インターネット上でのさらなる氾濫につながる恐れがあると指摘。同事業者に対し、健全な言論空間の維持に向けた主体的な取り組みを求めました。
※意見書の全文はこちらでご覧いただけます。
（2025年1月23日）
