販売所従業員数5.9％減 20万7529人 2024年10月販売委員会調べ
新聞協会販売委員会がこのほどまとめた調査結果によると、2024年10月1日現在の新聞販売所従業員総数は前年比（以下同）5.9％減の20万7529人でした。最盛期（1996年）の42.9％となりました。人数でみると1万2928人減りました。学生従業員は3年連続、外国人従業員は2年連続で増えました。販売所数は3.3％（438店）減の1万2935。販売所数は最も多かった89年の54.3％でした。
従業員総数の99.8％を占めるおとな従業員は、5.8％減の20万7192人。内訳は専業従業員が5.9％減の3万3719人、副業従業員は6.2％減の16万9160人。学生は14.9％増の4313人で、4年ぶりに4000人台に回復しました。
新聞少年は27.7％減の337人。内訳は中学生が13.0％増の113人、高校生は38.8％減の224人でした。
従業員総数に占める就労形態別の構成比をみると、副業が81.5％（0.3ポイント減）で最多となりました。専業は16.2％（増減なし）、学生が2.1％（0.4ポイント増）。新聞少年は0.2％（増減なし）でした。
外国人従業員は19.8％増の3739人。人数でみると618人増えました。全体に占める割合は0.4ポイント増の1.8％でした。東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で働く人が74.7％を占めています。
従業員の性別の構成比は男性が62.0％、女性が38.0％。男性が0.7ポイント拡大しました。
1店当たりの平均従業員数は0.5人減の16.0人でした。
所長とその家族は集計していません。ただし、配達などに従事し賃金の支払いを受ける家族は含んでいます。
※新聞販売所従業員数の推移はこちらでご覧いただけます。
（2025年2月11日）
