必要的配信 具体像明示を NHK2025年度予算・事業計画案に見解 メディア開発委員会
新聞協会メディア開発委員会は2月14日、NHKの2025年度予算・事業計画案に対する見解を公表しました。地上波テレビ・ラジオ・国際放送の見逃し配信と番組関連情報に当たる「必要的配信業務」について「具体像は不明瞭な部分が多く、費用の妥当性を検証することは難しい」と指摘。早期にサービスの具体像を明らかにするよう求めました。
NHKは25年度のインターネット活用業務に180億2千万円を充てるとしています。このうち、10月以降に実施される必要的配信には99億3千万円を計上しましたが、費用の使途に関する内訳は公表していません。
一方、「NHKオンデマンド」や外部の動画配信事業者を通じて番組を有料提供するサービスなど「任意的配信業務」に関しては「コンテンツ制作業務費」や「企画費」など内訳を示す明細表を公表しています。このため、メディア開発委は必要的配信の費用についても「明細表を作成・公表すべきだ」としました。
予算案では180億2千万円とは別に、アプリ開発などのネット業務のための「一時的な経費」として計29億5千万円が計上されています。見解は、一時的経費の使途の詳細を示すとともに、今年度限りの経費なのかどうかを説明するよう求めました。
メディア産業全体の多元性確保のためにNHKが積み立てていた100億円についても言及。NHKはこのうち1億円を25年度に、残りの99億円を26年度に使う方針を示しています。メディア開発委は、早期に使途を明らかにするよう求めました。全国各地で複数の報道機関の情報が国民に届く環境が維持されるよう、「メディアの多元性を意識した事業展開を求める」としました。
NHKのネット業務は法改正に伴い、必要的配信と任意的配信で別の規程が設けられました。これに対しては「制度が複雑化し全体像が見えづらい」と指摘。ネット業務の全体像を一体で示す計画の公表を求めました。
また、ネット活用業務のうち必要的配信や任意的配信と異なる枠組みの「付帯業務」として位置付けられている「周知広報」についても具体像が示されておらず「なし崩し的な拡大の懸念は拭えない」と指摘しました。
プラットフォーム（PF）への展開について、NHKは任意的配信と周知広報の枠組みで活用する考えを示しています。メディア開発委はPFへの配信を巡り、受信料の公平負担の観点から慎重な姿勢が求められるとした上で「とりわけニュース配信の分野では市場への影響の観点から、きわめて抑制的にすべき」と主張しました。
予算・事業計画案に対する見解の全文はこちらでご覧いただけます。
（2025年2月14日）
