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NSK ニュースブレチン オンライン
2003年6月 -------------------------------------------------------------------
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今月の話題>>> イラク戦争 現地、周辺国に記者投入、従軍取材には一定の評価 ――バランスのとれた紙面展開目指した日本の新聞・通信社 -------------------------------------------------------------------
日本新聞協会編集委員会は5月16日、司法制度改革推進本部｢裁判員制度・刑事検討会｣のヒアリングで、検討されている裁判員制度が取材・報道の自由を脅かしかねない内容を含んでいるとして、慎重な対応を求める見解を示した。編集委員会は新聞協会加盟の新聞・通信・放送58社の編集・報道局長で構成。 日本の裁判制度では、審理・評決はすべて専門の裁判官によって行われ、欧米の陪審員制度に当たるものはないため、刑事司法に対する国民の理解・支持が深まらないとの指摘もある。そこで、裁判の透明性を高め審理の迅速化を促し、評決に一般国民の感覚を反映させることが、必要だとして、刑事裁判の審理・評決に一般国民が参加する｢裁判制度｣の検討が進められている。 しかし、この検討の中で、(1)裁判員に予断を与えないために何らかの取材・報道規制が必要であるとの意見が出された、(2)さらに今年3月に同推進本部事務局が示した原案(裁判員制度を議論するための｢たたき台｣)が、裁判員へ過剰な守秘義務を課したり、裁判員等への接触を規制したりするなど、報道・表現の自由を実質的に制限する内容となっている――ことから、裁判員制度が導入された場合に備え、編集委員会は同見解をまとめた。 同見解では、今後の制度設計にあたっては｢開かれた司法｣の実現という観点から、｢表現の自由｣｢報道の自由｣に十分配慮することを求めた。 さらに次のように主張した。 (1)裁判員等の個人情報をすべて非公開にするような制度設計にはしない (2)裁判員を退いた人にまで接触禁止の網をかけない (3)裁判員等に守秘義務が課せられる内容の範囲や期限をより明確にする (4)｢報道機関は事件を報道するにあたり裁判員等に事件に関する偏見を生じさせないよう配慮する｣との｢偏見報道禁止｣等の規定は、たとえ訓示規定であっても実質的に事件・裁判に関する報道を規制するものになり、恣(し)意的な運用を導く恐れが強く全面削除する 16日のヒアリングでは民間放送局で構成する日本民間放送連盟と雑誌社で構成する日本雑誌協会も、新聞協会と同様の見解を示した。 ヒアリングを受けて20日に開かれた裁判員制度・刑事検討会では素案に盛り込まれた報道規制にかかわる規定に関し意見交換が行われた。 裁判員制度・刑事検討会は裁判官、法学者、弁護士、マスコミ関係者ら10人で構成。2人が編集委員会の見解を支持したが、多くの委員が基本的に素案の規定を支持した。 政府は2004年中に裁判員制度に関する法案を国会提出する予定。 個人情報保護法案と関連法案が5月23日、参院本会議で与党三党の賛成多数で可決され、成立した。国、地方自治体の責務等を定めた部分は成立から約1週間後の公布とともに施行となるが、民間事業者への義務や罰則を定めた事項は、公布後2年以内の政令で定める日からの施行となる。 同法案に関しては｢施行後3年をめどとして検討を加え、必要な措置を講ずる｣｢国民生活審議会は法の施行状況の把握に努め、必要な意見を述べる｣などの付帯決議が付いた。 同法の基となった旧個人情報保護法案は、2001年3月、国会に提出された。同法案は、｢利用目的による制限｣｢適正な取得｣｢透明性の確保｣等の基本原則を、努力義務として報道機関も含め民間事業者に例外なく課すとしたことなどから、報道関係者らが｢メディア規制につながる｣と強く反発。新聞協会も理事会が2002年4月24日、人権擁護法案とあわせて｢報道機関の死活にかかわり、断固反対する｣との緊急声明を公表するなど、繰り返し法案に反対してきた（2002年5月号参照）。 各界の強い反対を受け、旧法案は廃案となり、政府は今年3月、新法案を通常国会に提出していた。 新法案では基本原則が削除されたほか、主務大臣の権限に関し報道の自由に配慮した規定が加えられ、義務規定の適用除外対象となる報道機関に個人も含むことが明記された。また、初めて報道を、｢不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること(これに基づいて意見または見解を述べることを含む)｣と定義した。 しかし、個人情報保護法については｢言論・出版の自由を脅かす危険性の高い｣などの反対の声は根強い。
ヨルダン・アンマンのクイーンアリア国際空港の出発ターミナルで5月1日午後6時50分ごろ、毎日新聞東京本社写真部の五味宏基(ごみ・ひろき)記者が所持していた釣り鐘形の物体が爆発、空港職員1人が死亡、4人が負傷した。五味記者はヨルダン当局に逮捕され、6月1日、国家治安裁判所から、過失致死罪と同傷害罪で禁固1年6月の実刑判決を下された。同記者の弁護士と検事総長の双方は6月2日、控訴しないとの書類に署名し、五味被告の判決が確定した。 毎日新聞によると、五味被告の弁護士は2日、アブドラ・ヨルダン国王による特赦を申請した。同弁護士は申請理由について｢五味被告に故意のない爆発事故だった｣と述べたという。 爆発した物体は、イラク内の道路脇に放置されていたクラスター爆弾の子爆弾で、五味記者は爆発し終わった残がいだと思い所持していた。 事件発生を受け斉藤明(さいとう・あきら)代表取締役社長が7日未明、北村正任(きたむら・まさとう)常務取締役主筆とともにアンマンに赴き、空港治安当局の最高責任者であるアブドラ・シュデイファト司令官やアドワン情報相に面会し謝罪、亡くなった職員の遺族宅を弔問した。八日には、アブドラ国王とラガダン王宮で会談し謝罪、また、負傷者を見舞った。 毎日新聞は事件を一報した5月2日付夕刊におわびを掲載するとともに、5月3日朝刊であらためて、｢亡くなられた方のご冥福を心からお祈りすると共に、ご遺族、負傷された方々に深くおわびし、誠意を持って対応させていただく。記者個人の過失とはいえ、毎日新聞社としての責任を痛感しており、事件解明の進展を待って、管理、指導する立場の者も含めた責任の所在を明確にする｣との社告を掲載した。 また、現地の主要2紙｢アルライ｣｢アッデスツール｣に5月6日、謝罪広告を掲載した。 5月14日付朝刊に2ページ見開きで、五味記者からの手紙の要旨、事件経過報告などを掲載した。 その中で｢毎日新聞社が前面に立ち、おわびをするとともに誠意をもって対応する。知り得た事実を隠すことを避けるのはもちろん、毎日新聞が記事にするものについては事前に各社に発表する情報公開の方針を決めた｣と社の姿勢を説明した。 五味記者は手紙のなかで謝罪のうえで｢信じてもらいたいのは、決してこの爆発したものが、その可能性があると思って持ち出したものではない。一人のバカな写真記者の仕出かした行為で、世界中で活躍する(マスコミの)皆さまに大きなご迷惑をおかけした｣と述べた。 毎日新聞社は19日、五味記者が起訴されたのを受け、｢斉藤社長は当分の間、取締役報酬を全額返上する｣などの関係者の処分を発表した。
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