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2012年 10月30日
選挙無効へ最後通告
参院「違憲状態」の最高裁判決めぐる社説
抜本改革で格差解消せよ
最高裁は17日、2010年７月の参院選をめぐる定数訴訟の判決で、最大５倍だった１票の格差を「違憲状態」とする判断を示した。選挙の無効請求は退けたが、都道府県を選挙区とする現行方式の抜本改革を求めている。昨年は09年の衆院選についても「違憲状態」としており、両院が違憲状態という前代未聞の事態。動かぬ国会に対する司法の「最後通告」を、40を超す社・論説が取り上げた。
国会の不作為にいら立ち
《最後通告》北日本「有権者約24万人で１人の議員を選ぶ鳥取県に対し、神奈川県では約121万人で１人である。自分の１票がほかの人の５分の１の価値しかないなら、不公平だと思うのは当然だ。司法が国会の不作為に突き付けた選挙無効への最後通告と言えよう」、毎日「両院とも違憲状態という異常事態だ。違憲状態が相当期間続けば、次は違憲判断が出てもおかしくない。今回の判決で『違憲』の立場を取った３人のうち２人の裁判官は、13年の参院選が抜本改革なしで行われれば、選挙無効の判断もあり得るとした」、西日本「もう言い訳は許されない。事の重大性と緊急性をあらためて認識し、国会は格差是正へ早急に動くべきである。（略）ことあらためて『法の下の平等』を持ち出すまでもあるまい。『違憲状態』という言葉は、国政を担う政党や政治家の憲法感覚そのものを問うていると受け止めるべきだ」。
《定数是正》山形・上毛・岐阜など「過去の参院選では、最高裁は５倍前後の格差を『合憲』としてきた。今回、一歩踏み込んだ点に、小幅な定数是正しかしてこなかった政治に対する司法のいら立ちを感じざるを得ない」、北海道「注目すべきは最高裁が定数の振り替えにとどまらず、都道府県単位の選挙区設定となっている現行制度の抜本改革を求めたことだ。参院は先の通常国会で選挙区定数を４増４減する案を可決したが、衆院で継続審議となった。最高裁はこれが小手先の改革にすぎないことを見抜き、抜本的な改革を求めた」、読売「判決は、一部の選挙区の定数を増減させるだけでは解決にならない、との見解も示した。仮に『４増４減』案が成立しても、違憲状態は解消されないとの疑義が示されたとも言える。（略）与野党は、『４増４減』よりも踏み込んだ定数是正案をまずは検討すべきではないか」。
《抜本改革》中日・東京「制度を抜本的に改めるならば、複数の都道府県を合わせる『合区』や、ブロック制、全国を一選挙区にすることなどが考えられよう。一〇年には当時の西岡武夫参院議長が比例代表を全国九ブロックに分割する試案を出した。この方法だと、格差は一・一三倍と飛躍的に縮まる」、京都「参院は定数是正だけでなく、独自性の問題にも直面している。衆院の『カーボンコピー』との批判はやまず、そこに衆院の小選挙区比例代表並立制移行が拍車をかけた。『良識の府』を期待されながら、今や『政局の府』に陥っている」、高知「抜本改革は衆参の『ねじれ状態』下で制度疲労も指摘される二院制の在り方をどう考えるかという課題につながってくる。選挙制度の在り方は各党の消長に影響するだけに、党利党略が優先されがちだ。最終的に国会が決めるにせよ、首相の諮問機関である選挙制度審議会といった第三者機関でまず議論することを真剣に検討すべきだろう」。
《地方の声》中国「首都圏への一極集中という現状を放置したまま、単に形だけの格差解消であってはならないだろう。『１票の格差』の問題では有権者数だけではなく、投票率も考慮すべきだとの意見がある。大都市部に比べ地方はおしなべて高い」、愛媛「格差是正を単純に突き詰めるだけでは人口の少ない地方議席がゼロになり、都市部の声しか国政に反映されなくなる危うさもはらむ。改革にあたっては、選挙以外の行政の仕組みの中でも、地方の声を吸い上げ政治に生かす多様なシステム構築を並行して進めることが重要だろう」。
問われる議員の見識・覚悟
《緊急措置》日経「衆院の１票の格差是正も待ったなしの課題だ。最高裁が『違憲状態』と断じた定数配分のまま次の衆院選を実施するのは憲法の三権分立を無視する暴挙で、国政への有権者の信頼を損なう」、産経「臨時国会で緊急避難措置として参院の『４増４減』、衆院の『０増５減』の定数是正法案を成立させるとともに、抜本改革への取り組みを開始すべきだ」、朝日「衆参そろって違憲状態という前代未聞の状況は、国会が目をさます最後の機会だ。国民の意思を正しく反映する議会をつくり、未来に道を開くのか。最後まで党利党略に走り、混迷を抜け出せなかった『選良』として、後世に恥をさらすのか。議員一人ひとりの見識と覚悟が問われている」。（審査室）
