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声明・見解

声明・見解

新聞協会、旧新聞教育文化財団が公表した声明・見解の一覧

2024年

2024年11月15日	総務省「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第３次）（案）」に対する意見
2024年11月7日	NHK経営計画（2024-2026年度）の修正案に対する意見
2024年9月26日	「ＮＨＫインターネット活用業務実施基準」の変更に対する意見
2024年8月20日	総務省「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」のとりまとめ（案）に対する意見
2024年8月8日	放送法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見
2024年7月17日	生成AIにおける報道コンテンツの無断利用等に関する声明
2024年3月21日	メディアスクラム防止のための申し合わせ
2024年3月8日	NHKのインターネット活用業務「必須業務化」に対する見解
2024年2月29日	ユーザベース社の著作権侵害等に関する中村史郎・日本新聞協会会長のコメント
2024年2月20日	公共放送ワーキンググループ第2次取りまとめ（案）に対する意見
2024年2月9日	NHK経営計画（2024－26年度）、24年度予算・事業計画案に対する見解
2024年2月9日	「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に対する意見
2024年1月17日	総務省「プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ（案）」に対する意見
2024年1月15日	経済産業省「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価案」に対する意見

2023年

2023年12月5日	総務省「公共放送ワーキンググループにおける今後の検討項目」に対する意見
2023年11月9日	NHK経営計画（2024-2026年度）（案）に対する意見
2023年11月2日	「International Draft Guiding Principlesfor Organizations Developing Advanced AI systems」に関する意見
2023年11月2日	ＡＩ時代における知的財産権に関する意見
2023年10月30日	生成AIに関する基本的な考え方
2023年10月5日	公正取引委員会「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」に関する見解
2023年9月28日	総務省「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）案」に対する意見
2023年9月21日	公正取引委員会の報告書に関する中村史郎・日本新聞協会会長のコメント
2023年9月12日	世界AI原則（Global Principles on Artificial Intelligence・仮訳）
2023年8月29日	総務省「公共放送ワーキンググループ」議論の取りまとめを受けたメディア開発委員会委員長のコメント
2023年8月29日	総務省「公共放送ワーキンググループ」の議論の取りまとめに対する意見
2023年8月17日	生成AIに関する共同声明
2023年8月10日	総務省「公共放送ワーキンググループ」の検討に対する意見
2023年7月24日	NHKインターネット業務の「必須業務化」に対する意見
2023年6月30日	総務省「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するWG 今後の検討の方向性（案）」に対する意見
2023年6月29日	総務省「公共放送WG」の議論に対する意見
2023年6月21日	新聞・通信社のニュースサイトにおける個人情報保護指針
2023年6月7日	総務省公共放送WG「NHKのインターネット活用業務の今後について」に対する意見
2023年5月19日	総務省「公共放送ワーキンググループ」NHKインターネット活用業務の検討に対する意見
2023年5月17日	生成AIによる報道コンテンツ利用をめぐる見解（英語版はこちら）
2023年3月1日	内閣府「防災分野における個人情報の取扱いに関する指針（案）」に対する意見
2023年2月21日	「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」告示案および同運用基準案に対する意見
2023年2月10日	NHK2023年度予算・事業計画案に対する見解
2023年1月26日	総務省「誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について」に対する意見

2022年

2022年12月14日	「ステルスマーケティングに関する検討会報告書（案）」に対する意見
2022年11月24日	総務省「公共放送ワーキンググループ」に対する意見
2022年11月10日	NHK経営計画（2021-2023年度）の修正案等に対する意見
2022年8月3日	総務省「プラットフォームサービスに関する研究会第二次とりまとめ（案）」に対する意見
2022年7月19日	デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（案）に対する意見
2022年6月20日	「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の対象にデジタル広告分野を追加するための政令（案）等に対する意見
2022年3月10日	実名報道に関する考え方
2022年2月16日	新聞協会の少年法第61条の扱いの方針
2022年2月16日	デジタル時代における放送制度の在り方に対する意見
2022年2月4日	NHK 2022年度予算案・事業計画案に対する見解

2021年

2021年12月10日	著作権法第47条の5と新聞記事の利用について　Q&A
2021年12月9日	NHKインターネット活用業務実施基準の変更の認可申請の取扱いに関する総務省の考え方に対する意見
2021年10月20日	「消費者契約に関する検討会」報告書で示された考え方に関する意見
2021年9月30日	NHKインターネット活用業務実施基準（素案）に対する意見
2021年8月20日	総務省「プラットフォームサービスに関する研究会中間とりまとめ（案）」に対する意見
2021年8月2日	総務省「デジタル変革時代の電波政策懇談会報告書（案）」に対する意見
2021年5月27日	「デジタル広告市場の競争評価最終報告」に対する意見
2021年3月30日	Disinformation対策フォーラムの中間取りまとめについて
2021年3月1日	ヤフー・LINE の経営統合に対する見解
2021年2月26日	特定商取引法改正についての意見
2021年2月5日	NHK経営計画（2021－23年度）、21年度予算・事業計画案に対する見解

2020年

2020年12月24日	NHKインターネット実施基準変更案に関する総務省の考えへの意見
2020年12月24日	公共放送と受信料制度とりまとめ案への意見
2020年12月24日	総務省「デジタル変革時代の電波政策懇談会」における検討課題に対する意見
2020年11月9日	公共放送と受信料制度の在り方に関する意見
2020年10月14日	NHK インターネット活用業務実施基準（素案）に対する意見
2020年9月2日	NHK次期中期経営計画案に対する意見
2020年7月27日	「デジタル広告市場の競争評価中間報告」に対する意見
2020年7月22日	「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方について（案）」に対する意見
2020年5月22日	NHKの「三位一体改革」に関するメディア開発委員会の意見
2020年5月21日	新型コロナウイルス感染症の差別・偏見問題に関する共同声明
2020年3月11日	災害発生時における被災者情報の報道発表に関する要望
2020年2月7日	NHK 2020年度予算・事業計画案に対する見解
2020年1月31日	「デジタル広告市場の競争評価」に対する意見
2020年1月20日	総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」最終報告書（案）「フェイクニュースや偽情報への対応」に対する意見
2020年1月10日	個人情報保護法「制度改正大綱」に関する意見

2019年

2019年12月6日	NHKインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取り扱いに関する総務省の基本的考え方に対する意見
2019年10月31日	巨大プラットフォームに対する見解
2019年10月9日	消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書において提案されている考え方に関する意見
2019年10月2日	NHK インターネット活用業務実施基準（素案）に対する意見
2019年8月27日	少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策～郵便サービスのあり方に関する検討～答申（案）への意見
2019年7月31日	改正放送法の施行に向けたＮＨＫ関係の省令等の整備に対するメディア開発委員会の意見
2019年6月6日	改正小型無人機等飛行禁止法の運用に関する要望
2019年5月17日	小型無人機（ドローン）等飛行禁止法改正に対する編集委員会代表幹事の談話
2019年3月22日	郵便局活性化委員会の論点整理案に対する意見
2019年2月15日	NHK2019年度予算案・事業計画に対するメディア開発委員会の見解
2019年2月8日	小型無人機（ドローン）等の緊急安全対策立法化に対する意見
2019年1月23日	普通郵便の土曜配達休止に関する意見

2018年

2018年12月28日	法制・基本問題小委員会「中間まとめ」への意見（インターネット上の海賊版対策等について）
2018年8月8日	総務省「放送を巡る諸課題に関する検討会」第二次取りまとめ案に対するメディア開発委員会の意見
2018年8月2日	総務省「電波有効利用成長戦略懇談会」報告書（案）に対するメディア開発委員会の意見
2018年7月9日	「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」最終報告書（案）に対するメディア開発委員会の意見
2018年6月20日	記者等に対するセクシュアルハラスメントに関する決議
2018年6月4日	「規制改革推進に関する第３次答申」に対するメディア開発委員会委員長のコメント
2018年4月16日	「通信と放送の融合の下での放送のあり方」に対するメディア開発委員会の見解
2018年3月12日	高等学校学習指導要領案への意見
2018年2月9日	ＮＨＫ経営計画（2018－2020年度）・平成30年度予算案に対するメディア開発委員会の見解
2018年2月2日	総務省「電波有効利用成長戦略懇談会」における検討課題に対するメディア開発委員会の意見

2017年

2017年12月22日	産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会「データ利活用促進に向けた検討中間報告（案）」に対する意見
2017年10月4日	経済産業省の取材対応に関する申し入れ
2017年9月14日	「2018－2020年度 NHK 経営計画」策定に向けた意見募集に対する日本新聞協会メディア開発委員会の意見
2017年9月13日	NHK 受信料制度等検討委員会答申に対するメディア開発委員会の見解
2017年7月11日	NHK受信料制度等検討委員会諮問第1号「常時同時配信の負担のあり方について」答申（案）概要に対するメディア開発委員会の意見
2017年6月27日	NHKインターネット実施基準の変更案に対するメディア開発委員会の意見
2017年6月23日	「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」中間報告書（案）に対するメディア開発委員会の意見
2017年6月6日	「大学入学共通テスト（仮称）」実施方針（案）に対する意見
2017年5月29日	改正個人情報保護法の全面施行にあたっての声明
2017年4月21日	フェア・ディスクロージャー・ルールの法制化に関する要望
2017年3月27日	法制・基本問題小委員会「中間まとめ」への意見（柔軟性のある権利制限規定、教育の情報化について）
2017年3月8日	中学校学習指導要領案への意見
2017年3月8日	小学校学習指導要領案への意見
2017年3月3日	平成28年度教科用図書検定調査審議会　教科書の改善について（論点整理）に関する意見

2016年

2016年12月13日	公共放送を巡る議論に関するメディア開発委員会の意見
2016年11月2日	個人情報保護法ガイドライン（案）に対する意見
2016年10月24日	「柔軟な権利制限規定」についての私たちの意見
2016年10月4日	次期学習指導要領等に向けた審議のまとめへの意見
2016年8月31日	改正個人情報保護法施行令・規則（案）に対する意見
2016年8月26日	「放送を巡る諸課題に関する検討会」第一次取りまとめ（案）に対するメディア開発委員会の意見
2016年7月11日	公益通報者保護法の改正に関する要望
2016年1月27日	「知的財産推進計画2016」策定に向けた意見書

2015年

2015年12月24日	TPP合意における著作権侵害の非親告罪化についての意見
2015年12月16日	軽減税率に関する白石興二郎・新聞協会会長談話
2015年10月27日	改正個人情報保護法に関する要望
2015年9月17日	消費税の軽減税率制度に関する声明
2015年7月2日	次期学習指導要領改訂に向けての日本新聞協会の意見
2015年6月29日	自民党勉強会での発言に対する日本新聞協会編集委員会声明
2015年6月10日	特定商取引に関する法律見直しに関する日本新聞協会の意見
2015年3月27日	個人情報保護法改正案についての意見
2015年2月26日	消費者契約法見直しに関する日本新聞協会販売委員会の意見
2015年2月10日	NHK経営計画に対する新聞協会メディア開発委員会の意見
2015年1月15日	「NHKネット実施基準の認可申請に対する総務省の考え方」へのメディア開発委員会の意見

2014年

2014年12月11日	学校図書館への新聞配備についてご協力お願いの件
2014年12月8日	「特定秘密の保護に関する法律」の施行に対する意見書
2014年11月10日	「ＮＨＫネット実施基準要綱」に対するメディア開発委員会の意見
2014年10月29日	総務省「NHKのインターネット実施基準ガイドライン案等」に対するメディア開発委員会の意見
2014年10月9日	産経新聞前ソウル支局長の起訴に対する日本新聞協会編集委員会の声明
2014年9月11日	「平成27～29年度ＮＨＫ経営計画」策定に向けた意見募集に対するメディア開発委員会の意見
2014年7月11日	「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見
2014年5月19日	個人情報保護法見直し作業に対する意見書
2014年2月14日	NHKのラジオ番組インターネット同時配信に対するメディア開発委員会の意見

2013年

2013年10月29日	ＮＨＫの「オリンピックソチ大会に係るインターネットを利用したコンテンツ提供業務」に対するメディア開発委員会の意見
2013年10月29日	ＮＨＫの「ハイブリッドキャストサービスに係るインターネットを利用したコンテンツ提供業務」に対するメディア開発委員会の意見
2013年10月2日	「特定秘密の保護に関する法律案」に対する意見書
2013年7月25日	「『放送政策に関する調査研究会』第一次取りまとめ（案）」に対するメディア開発委員会の意見
2013年6月14日	「『放送ネットワークの強靱化に関する検討会』中間取りまとめ（案）」に対するメディア開発委員会の意見
2013年6月5日	第8回「放送政策に関する調査研究会」でのNHK要望事項に関するメディア開発委員会の意見
2013年1月15日	軽減税率を求める声明

2012年

2012年12月26日	NHKのラジオ番組インターネット同時配信に対するメディア開発委員会の意見
2012年8月3日	東京電力へのテレビ会議録画映像の公開に関する申し入れ
2012年6月1日	NHKの五輪一部競技のインターネット中継に対するメディア開発委員会の意見
2012年4月23日	各府省庁の新聞購読費削減に関する意見

2011年

2011年12月19日	「NHKの放送法第２０条第２項第２号の業務の基準の変更の認可申請に対する総務省の考え方」に対するメディア開発委員会の意見
2011年11月29日	「秘密保全法制」に対する意見書
2011年11月14日	サッカーワールドカップ取材に関する申し入れ
2011年9月28日	NHKの次期経営計画案への意見募集に対するメディア開発委員会の意見
2011年8月5日	「社会保障・税番号大綱」に関する日本新聞協会の意見
2011年7月14日	国立国会図書館「オンライン資料の収集に関する制度」に対する要望書
2011年7月13日	「学校図書館の現状に関する調査」結果への意見
2011年6月15日	個人情報保護専門調査会のヒアリングに際しての意見
2011年4月5日	「V-Highマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備案」に対する意見
2011年2月1日	「V-Lowマルチメディア放送の制度枠組みについての意見公募」に対する意見

2010年

2010年12月13日	「権利制限の一般規定」に関する意見書
2010年11月22日	「携帯端末向けマルチメディア放送の委託放送業務の認定に係る制度整備に関する考え方等」に対する意見
2010年6月23日	「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」に対する意見
2010年6月22日	「ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会報告書素案」に対する意見書
2010年5月21日	「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」に対する要望書
2010年5月21日	裁判員経験者の記者会見について
2010年1月21日	「学校図書館（室）での新聞配置状況に関するアンケート」結果のご報告ならびに学校図書館への新聞配置に関する意見
2010年1月21日	「学校図書館（室）での新聞配置状況に関するアンケート」結果
2010年1月20日	「権利制限の一般規定導入」に関する意見

2009年

2009年12月11日	「改定常用漢字表」試案への意見
2009年9月18日	文化庁文化審議会著作権分科会法制問題小委員会におけるヒアリング
2009年8月7日	「携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備に関する基本的方針（案）」に対する日本新聞協会メディア開発委員会意見
2009年7月17日	「通信・放送の総合的な法体系の在り方答申（案）」に対する日本新聞協会の意見
2009年3月27日	個人情報保護法に関する日本新聞協会の意見
2009年3月24日	「『新常用漢字表（仮称）』に関する試案」への意見
2009年2月26日	裁判員となるみなさんへ
2009年1月19日	公式携帯サイトでのNHKのニュース配信開始について

2008年

2008年7月11日	「通信・放送の総合的な法体系について（中間論点整理）」に対する日本新聞協会メディア開発委員会の意見
2008年6月18日	訪問販売にかかわるさらなる自浄努力の具体策
2008年6月6日	「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」に対する日本新聞協会メディア開発委員会の声明
2008年5月29日	「青少年のインターネット利用制限の動き」に関する日本新聞協会メディア開発委員会の意見
2008年4月25日	「個人情報の保護に関する基本方針の一部変更」に関する見解
2008年3月14日	消防の広報対応に関する要望
2008年2月18日	「放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備」に関する日本新聞協会メディア開発委員会の意見
2008年2月15日	「個人情報の保護に関する基本方針の一部改正案」に関する意見
2008年1月16日	裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針

2007年

2007年11月27日	特定商取引法改正に関する日本新聞協会販売委員会の意見
2007年10月26日	日本新聞協会の環境対策に関する自主行動計画
2007年7月20日	「『通信・放送の総合的な法体系に関する研究会　中間取りまとめ』に対する意見募集」に関する意見
2007年7月3日	内閣府国民生活審議会「個人情報保護に関する取りまとめ」に対する意見
2007年1月25日	「憲法改正に関する国民投票法案」に対する意見

2006年

2006年10月20日	「個人情報保護に関する主な検討課題」に対する意見
2006年8月31日	「デジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会」取りまとめ（案）に対する日本新聞協会メディア開発委員会の意見
2006年6月21日	通信・放送の改革論議に対する意見
2006年4月7日	個人情報保護法のヒアリングに対する意見書
2006年3月17日	取材源秘匿を否定する東京地裁決定に対する緊急声明
2006年3月9日	記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解

2005年

2005年12月27日	犯罪被害者等基本計画に対する共同声明
2005年11月21日	「犯罪被害者等基本計画」案に対する意見書
2005年11月2日	新聞の特殊指定見直し表明に関する新聞協会の声明
2005年10月21日	犯罪被害者等基本計画案（骨子）に対する意見書
2005年9月26日	平成18年度税制｢広告課税に対する反対要望書｣
2005年9月26日	平成18年度税制改正について要望の件
2005年3月16日	人権擁護法案に対する共同声明
2005年1月19日	個人情報保護法の全面施行にあたっての見解

2004年

2004年4月2日	｢裁判員法｣案についての声明
2004年3月31日	学校その他の教育機関における著作物の複製に関する著作権法第35条ガイドライン
2004年3月31日	著作権法第35条ガイドライン（学校その他の教育機関における著作物等利用に関するフローチャート）
2004年3月30日	外国記者登録証所持者の定例記者会見への参加に関しご協力お願いの件
2004年3月11日	イラク人道復興支援活動現地における取材に関する申し合わせ
2004年2月13日	｢裁判員制度｣骨格案に対する見解
2004年1月23日	イラク現地における自衛隊の情報提供に関する申し入れ
2004年1月22日	イラク現地における自衛隊の取材に関する申し合わせ

2003年

2003年12月25日	「放送局の開設の根本的基準（昭和25年電波監理委員会規則第21号）及び放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）等に係る制度改正案」に対する意見
2003年12月24日	会社法制の現代化に関する要綱試案に対する意見書
2003年12月17日	裁判員制度｢井上座長試案｣に対する見解
2003年12月10日	記者クラブ制度廃止にかかわるEU優先提案に対する見解
2003年9月16日	要望書国政選挙に関し要望の件
2003年9月10日	新聞協会編集委が司法制度改革推進本部に提出した｢『裁判員制度の取材・報道指針』について｣
2003年7月25日	総務省「マスメディア集中排除原則(地上放送関係)の見直しに関する基本的考え方」に対する意見
2003年7月23日	改正健康増進法のガイドライン案等に関する日本新聞協会広告委員会の意見
2003年6月5日	｢全国地域情報発信共同事業｣の継続に関し要望の件
2003年5月15日	裁判員制度に対する見解
2003年5月9日	｢電気通信事業における重要通信の在り方に関する研究会｣報告書(案)に対する日本新聞協会技術委員会の意見
2003年5月9日	｢大規模災害時におけるヘリコプター運航に関する検討｣に関し要望の件
2003年4月30日	｢株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案｣に対する新聞協会広告委の意見書
2003年4月30日	｢株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案｣に関する意見
2003年3月31日	帰国した拉致被害者の方への取材について
2003年3月19日	ビデオテープ証拠申請・採用に関する日本新聞協会編集委員会見解
2003年3月19日	地方議会による記者招致問題に関する日本新聞協会編集委員会見解
2003年3月14日	統一地方選挙に関し要望の件
2003年2月20日	「過重労働による健康障害防止のための総合対策」に対する意見書提出の件

2002年

2002年12月5日	「『氏名の公表と人権』に関する検討委員会」設置に対する意見
2002年12月3日	中国常駐記者枠の撤廃に関し要望の件
2002年11月29日	破産法等の見直しに関する中間試案に対する意見
2002年9月20日	平成15年度税制改正について要望の件
2002年8月22日	「全国地域情報発信共同事業」の継続に関し要望の件
2002年7月30日	日本放送協会のインターネット利用及び子会社等の業務範囲に関するガイドライン等についての申し入れ
2002年7月24日	低料第三種郵便料金の存続に関し要望の件
2002年4月24日	個人情報保護法案と人権擁護法案に対する緊急声明
2002年4月18日	「集団的過熱取材対策小委員会」の設置要領
2002年3月13日	選挙データの電子的提供の推進および提供フォーマットの公表に関しお願いの件
2002年3月7日	人権擁護法案に対する共同声明
2002年3月1日	総務省「日本放送協会のインターネット利用及び子会社等の業務範囲等に関するガイドライン」案に対する新聞界の意見
2002年2月14日	表外漢字字体表のJIS反映に対する意見書
2002年2月6日	貴省の「飛行禁止措置発動に係る協力要請について（案）」に対する意見書再度提出の件
2002年1月30日	IT戦略本部「IT関連規制改革専門調査会」報告に対する新聞界の意見
2002年1月25日	電子メールによる一方的な商業広告の送り付け（いわゆる迷惑メール）に関する新たな表示義務についての要望書

2001年

2001年12月26日	貴省の「飛行禁止措置発動に係る協力要請について（案）」に対する意見書提出の件
2001年12月10日	「電波の利用状況の公表等に関する基本的な考え方（案）」に関する意見書提出の件
2001年12月6日	集団的過熱取材に関する日本新聞協会編集委員会の見解
2001年11月8日	NHKの在り方に関する総務省「論点整理」に対する意見
2001年9月26日	NHKの在り方に関する新聞界の見解
2001年8月30日	商法の一部改正に関する日本新聞協会広告委員会の意見
2001年8月22日	商法の一部改正に関する日本新聞協会広告委員会の見解
2001年6月26日	大学等新卒者に対する貴省の情報提供に関する意見書
2001年6月20日	無線局免許データベースの一般提供に関する日本新聞協会技術委員会の意見
2001年6月8日	「商法改正要綱中間試案」に対し意見書提出の件
2001年6月6日	人権救済制度の答申に対する意見書
2001年4月25日	政府発表の訂正と当協会の名誉回復に関し申し入れの件
2001年3月23日	著作物再販制度に関する公取委決定についての渡邉恒雄・日本新聞協会会長の談話
2001年3月6日	個人情報保護立法化に当たっての意見書
2001年1月11日	人権擁護推進審議会「人権救済制度の在り方に関する中間取りまとめ」に対する意見書

2000年

2000年12月7日	「誘拐報道協定」解説
2000年12月7日	誘拐報道の取り扱い方針、付記（警察庁の了解事項を含む）
2000年12月1日	撮影・録音に関する留意事項(日本民間放送連盟報道委員会)
2000年10月16日	「個人情報保護基本法制に関する大綱」に対する意見書
2000年9月26日	「個人情報保護基本法制に関する大綱案（素案）」に対する緊急声明
2000年8月4日	「個人情報保護基本法制に関する大綱案」に対する共同声明
2000年7月14日	個人情報保護基本法制に関する大綱案（中間整理）に対する意見書
2000年6月21日	新聞倫理綱領
2000年3月9日	個人情報保護法制化専門委員会ヒアリング　意見
2000年1月13日	個人情報保護検討部会の「中間報告」に対する意見

1999年

1999年12月14日	法務省人権擁護推進審議会ヒアリングに対する意見

1997年

1997年11月6日	ネットワーク上の著作権について

1996年

1996年11月1日	災害時等における報道要請に関する協定（モデル）
1996年10月22日	災害時における報道関係車両の取扱いについて（警察庁のガイドライン）、「大規模の報道関係車両の通行確保」に関する確認事項
1996年2月14日	オフレコ問題に関する日本新聞協会編集委員会の見解

1993年

1993年7月8日	誘拐報道協定の解除に関する在京社会部長会と警察庁との確認事項
1993年6月10日	外国報道機関記者の記者クラブ加入に関する日本新聞協会編集委員会の見解
1993年4月8日	選挙予測報道の規制問題に関する日本新聞協会編集委員会の見解

1992年

1992年6月11日	選挙予測報道の規制問題に関する日本新聞協会編集委員会の見解

1991年

1991年1月1日	法廷内カメラ取材の標準的な運用基準

1990年

1990年12月6日	「法廷内カメラ取材の標準的な運用基準」に関する了解事項

1982年

1982年5月27日	編集委員会中江代表幹事と三井警察庁長官との確認事項

1978年

1978年10月14日	同行取材に関する日本新聞協会編集委員会の見解
1978年5月11日	新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解

1970年

1970年2月3日	編集委員会田代代表幹事、高田幹事と後藤田警察庁長官、高松刑事局長との確認事項

1969年

1969年10月19日	証拠写真等の外部提供に関する編集委員会の見解

1966年

1966年12月8日	公職選挙法第148条に関する日本新聞協会編集委員会の統一見解（要旨）

1965年

1965年7月14日	航空取材要領
1965年6月9日	航空取材に関する方針

1948年

1948年3月16日	日本新聞協会の編集権声明