無線局免許データベースの一般提供に関する日本新聞協会技術委員会の意見
2001年6月20日
社団法人日本新聞協会
技術委員会
委員長 落合 悟
新聞・通信社は取材報道にあたってきわめて機密性の高い情報を無線で扱う機会が多く、そのため無線局のセキュリティーと情報の保護にあらゆる努力を払ってきました。
無線局データの公開によって、それでなくとも盗聴や妨害のターゲットとされやすい新聞・通信社の無線が容易に悪意の第三者の攻撃にさらされることになれば、新聞社のみならず、公共の利益をも著しく阻害する結果になります。真実を追究し、公正な取材報道を行うために、新聞・通信社無線局のセキュリティーを脆弱化しかねない要因は極力排除しておく必要があると考えます。その観点から、新聞・通信社の無線局データの公開が、どのような意味で、貴省の言う「電波の利用者の利便の向上に資するもの」に合致するのか疑問を抱かざるを得ません。
したがって、当協会としては、新聞・通信社が取材報道に使用する自社無線は、適用除外の1－イ（注）に記載の諸機関と同様、無線局データベースの一般公開の対象とされないよう要望します。
以上
