「全国地域情報発信共同事業」の継続に関し要望の件
平成14年8月22日
総務大臣
片山 虎之助 殿
社団法人 日本新聞協会
広告委員会
委員長 縣 良二
貴省が平成６年度から地方行財政重点施策の一環として推進されている「全国地域情報発信共同事業」は、貴省のご尽力と地方自治体の積極的な取り組みにより、国民各層の地域に対する関心を高め、その自立と発展に大きく貢献してきました。公務ご多忙のなか、貴殿にご出席いただきました「ふるさとシンポジウム」（全国５８新聞社主催）を毎年開催しておりますのも、新聞界として同事業の理念実現に、いささかなりともお役に立てれば、との思いで実施しているものであります。
時代の流れは地方分権であります。地方の重要性は今後、ますます高まってまいります。貴省におかれましては、個性豊かな地域づくりや質の高い情報発信に先導的な役割を果たされますとともに、これら一連の事業を引き続き支援され、同事業を継続的かつ着実に実施されますことを、当委員会として強く願うものであります。
改めて特段のご理解、ご高配をお願い申しあげます。
以上
