会社法制の現代化に関する要綱試案に対する意見書
平成15年12月24日
法務省
民事局参事官室 御中
社団法人日本新聞会
広告委員会
委員長 島田 三郎
新聞協会はこれまで、貸借対照表などの決算公告をはじめ、来年の通常国会で審議予定の電子公告制度の導入に対し、デジタルデバイドやセキュリティー、客観性・信頼性の面から反対してきました。この方針は依然として堅持しています。
今回の要綱試案では、決算公告の義務付けに関し、廃止を含めた5案が示されていますが、廃止案の理由として「多くの会社が決算公告を順守しておらず、実際の取引上はそれほど重要なものとして位置付けられていないこと」を挙げています。
しかしながら、そもそもインターネットでも決算公告の開示が認められた理由のひとつとして、公告義務を果たしていない中小企業に法順守を促す側面があったはずです。衆参両院において、改正商法が可決された際にも、付帯決議で「信頼性・安全性の確保と小規模会社における公開の実効性をあげること」と示されています。現代化のもとに、本来順守すべきことに目をつぶり、制度の形骸化を理由に決算公告の義務付けを廃止しようとすることは本末転倒といわざるをえません。
経済・企業活動の国際化は大きく進展しており、企業規模の大小にかかわらず企業の経営情報の開示は時代の要請です。安易に決算公告の義務付けを廃止することは、時代に逆行するものであり、われわれがかねてから主張しているとおり、現行法を厳格に運用することこそが重要であると考えます。改めて現行法の順守を強く求めます。
以上
