平成18年度税制 ｢広告課税に対する反対要望書｣
2005年9月26日
自由民主党
政務調査会
税制調査会 殿
社団法人全日本広告連盟 理事長 鈴木三郎助
社団法人日本広告主協会 理事長 西室 泰三
社団法人日本新聞協会 会長 箱島 信一
社団法人日本民間放送連盟 会長 日枝 久
社団法人日本雑誌協会 理事長 白石 勝
社団法人日本雑誌広告協会 理事長 谷山 尚義
社団法人日本広告業協会 理事長 俣木 盾夫
社団法人全日本屋外広告業団体連合会 会長 細川 公明
われわれ広告・報道関係8団体は、1968年(昭和43年)10月に貴党税制調査会の意見聴取に出席して広告課税反対意見を述べて以来、貴党の次年度税制改正審議に当たり、一貫して、広告に関するいかなる課税も反対するという基本姿勢を堅持した内容の「広告課税に対する反対要望書」の提出を続けてまいりました。
平成18年度税制改正においても、以下のような理由から広告に課税することのないよう切に要望いたします。
ご高承のように、広告は経済活性化の潤滑油であります。平成17年版経済財政白書によると、民間需要を中心とした力が経済成長を支えるものと結論しています。そして、この民間需要力を高揚させる重要な要素が広告であり、広告の持つ需要喚起機能を最大限に活用することこそ、景気回復と国民生活の向上に寄与するものとわれわれは認識しています。
次に、広告の持つ重要な意味は、広告がいまやメディアの収入源の中核的存在であることです。とくに新聞、テレビ、雑誌、ラジオなどは、その特性である公共性堅持のために経営の独立性が強く求められます。この意味でも、広告収入がメディアの公共性を確保する担い役であり、ひいては国民の知る権利など、メディアの広範な情報公開活動の裏づけとなっています。
また、大きな変化を続ける社会・経済構造の中にあって、企業もまた、さらなる厳しい競争を強いられています。企業の積極的な創意や工夫を生かし、経済成長に必要な活力を生み出すためには、企業活動に大きな役割を果たす広告を大いに活用し、民間需要を一層増大していく必要があります。
広告は、経済成長に大きな役割を果たすことはもちろんですが、いまや、インターネット広告も加わり、多種多様な表現手法により、ライフスタイルに影響を与え、わが国の新しい文化の先導役にもなりつつあります。
このように、無限の力を持つ広告に課税することは、国レベルでも、国民個々にとっても、決して得策ではないと、あえて申し上げます。
平成18年度税制改正においても、広告に課税することのないよう重ねて要望いたします。
公益法人として全国に組織をもつわれわれ広告、新聞、放送、出版等関係8団体は、平成18年度税制に関し上記のような意思統一を行い、ここに要望書をとりまとめ、各団体代表者連署のうえ提出いたします。
